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資料2 脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書 (57 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19809.html
出典情報 「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します(7/16)《厚生労働省》
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95%CI:0.89-1.31)としている。ただし、発症リスクの分析の主要な対象
となった研究(Fadel ら(2019)36、Weight 60.8%)においては、1 日 10
時間以上の労働を年 50 日以上していることを長時間労働の指標としてい
る点に留意が必要である。
(エ) 労働者の1日の生活時間と睡眠時間、労働時間との関係
日本の有業者の平均的な生活時間を調査した平成 28 年の社会生活基本
調査37(図4-5)によると、15 歳以上の有業者の平日の睡眠時間は 7.2
時間、仕事時間は 8.1 時間、食事、身の回りの用事、通勤等の生活に必
要な時間(食事等の時間)は 5.3 時間となっている。
これを前提とすると、現時点においても、1日6時間程度の睡眠が確
保できない状態は、1日の労働時間8時間を超え、4時間程度の時間外
労働を行った場合に相当し、これが1か月継続した状態は、おおむね 80
時間(※1)を超える時間外労働が想定される。
また、1日5時間程度の睡眠が確保できない状態は、1日の労働時間
8時間を超え、5時間程度の時間外労働を行った場合に相当し、これが
1か月継続した状態は、おおむね 100 時間(※2)を超える時間外労働
が想定される。
(※1)24 時間から、生活を営む上で必要な睡眠(6時間)・食事等・仕
事(法定労働時間8時間及び法定休憩時間1時間)を引いた時間数に
1か月の平均勤務日数 21.7 日を乗じた概数。
(※2)前記の睡眠を5時間として同様に算出した概数。

図4-5 労働者の1日の生活時間
36

Fadel M, et al. Association Between Reported Long Working Hours and History of Stroke in the CONSTANCES
Cohort. Stroke. 2019; 50: 1879-1882
37
総務省統計局. 社会生活基本調査. 平成 28 年 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=

1&toukei=00200533&tstat=000001095335

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