就労条件総合調査11によると、令和２年に勤務間インターバルを導入している
企業は 4.2％、導入を予定又は検討している企業は 15.9％であり、前年と比較す
ると、勤務間インターバルを導入している企業、導入を予定又は検討している
企業のいずれも増加している。
なお、企業規模が大きいほど勤務間インターバルを導入している企業の割合、
導入を予定又は検討している企業の割合が共に高い傾向にある。
業種別にみると、勤務間インターバルを導入している企業の割合は、「運輸業、
郵便業」、「金融業、保険業」、「建設業」の順に多い。勤務間インターバルの導
入を予定又は検討している企業の割合は、「情報通信業」、「学術研究、専門・技
術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」の順に多い。
0%
令和２年調査合計

20%

40%

15.9

4.2

参考：平成31年調査合計 3.7

60%

80%

100%

78.3
80.2

15.3

令和２年調査の内訳

1,000人以上
300～999人

11.2

100～299人 3.8
30 ～ 99人

3.7

76.7
77.4

15.7
17.9

電気･ガス･熱供給･水道業 3.5

80.2
27.9

67.5
21

12.1

65.2
81.6

14

6.9

不動産業,物品賃貸業 2.7

77.6

15.1

4.2

卸売業,小売業 3.5
金融業,保険業

81.2

17.4

4.7

運輸業,郵便業

75.0

20.6

製造業 3.6
情報通信業

66.4

13.1

鉱業,採石業,砂利採取業 2.9
建設業

16

76.5

11.9

学術研究,専門・技術サービス業 3.7

84
74.3

22

宿泊業,飲食サービス業 1.6

75.9

21.4

生活関連サービス業,娯楽業 1 9.4
教育,学習支援業 2.1 7.7
医療,福祉

4

複合サービス事業 0.5
サービス業(他に分類されない… 4.4
導入している

（注）１
２

57.4

30.7
25.1

7.9

85.8
86.7

13.4

80.7
84.4

14.5
12.3

78.9

導入を予定又は検討している

導入の予定はなく、検討もしていない

令和２年１月１日時点の状況を示している。
数値は「不明」を含まないため、合計が 100％にならない場合がある。

図２－15 勤務間インターバル制度を導入している企業の割合
（厚生労働省「就労条件総合調査」
）
11

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1
&toukei= 00450099&tstat=000001014004
厚生労働省. 就労条件総合調査. 2020

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