の薬剤師を育成する取組を行うことは重要と考えられる。また、薬学部の開設や薬学部に
おける地域枠の設置により、地域偏在の解消を図る事例53がみられ、このような取組は、
地方部出身の薬剤師の育成にも資するものと考えられる。
製薬企業で MR54をしていた調剤業務未経験の薬剤師が OJT55を通じて調剤業務のスキル
を身に付け現場で活躍している事例56や、近年増加している MR の早期退職者が再就職先と
して地方で働くケースが多い状況57などを踏まえると、このような調剤未経験者や、休職
者を含む潜在薬剤師の活用を積極的に検討する余地があると考えられる。また、病院では
薬局に比べて非常勤職員の割合が少ないという実態があることから、柔軟な働き方を希望
する人材の非常勤職員での活用を進めることも有益と考えられる。
その際には、薬剤師届等に基づき地域の潜在薬剤師の情報を活用することが考えられる。
また、復職時にスキル面から不安があるとの声があることから、研修やマッチング等の復
職支援の取組が重要と考えられる。復職希望者が希望する病院への見学を調整する取組に
より就職に繋がった事例58が把握されたため、参考にされたい。
＜情報提供・アピール＞
病院や薬局の魅力を、ウェブサイトで発信したり、就職説明会やインターンシップ、実
務実習などの機会に学生に対しアピールすることは重要と考えられる。学生は病院では病
棟業務、薬局では在宅業務など、患者と直接やりとりをする業務にやりがいを感じており、
興味をもっているいるとの意見59が把握されたため、このような点を踏まえた採用活動を
行うことが求人側、求職者側の双方にとって有益と考えられる。就職説明会などでアピー
ルをする際には、薬剤部長、薬剤科長などの管理職だけでなく、入職する学生にとって年
代が近く話しやすいと考えられる若手薬剤師が説明や対応を行うことで学生から評価さ
れている事例60も把握されたので参考にされたい。また、自施設の魅力がどこにあるのか
を明確に把握するため、求職者のニーズを把握している職業紹介事業者などに助言を求め
ることも考えられる。
なお、求職者は、薬局の場合、勤務先の職員の年齢層、取り扱う処方箋枚数、診療科目
に関心が高く、その点の情報提供がないと求人する上で不利との意見61が把握されたので、
参考にされたい。
病院において大学と連携して、通常の実務実習の後に 2～3 か月間の追加の実習を受け

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和歌山県向けヒアリング調査結果
MR：medical representative：医薬情報担当者
OJT：On the Job Training：現場で実務をさせることで行う従業員の職業教育
はやぶさ薬局向けヒアリング調査結果
職業紹介事業者Ａ向けヒアリング調査結果
神奈川県病院薬剤師会向けヒアリング調査結果
埼玉県病院薬剤師会向け、薬局 C 向けヒアリング調査結果
日高徳洲会病院向けヒアリング調査結果
職業紹介事業者Ａ向けヒアリング調査結果

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