第５章

他職種における人材確保策

１．医師、看護職員、介護職員の人材確保に関する国の取組
他職種の需給予測結果
薬剤師業務と関係の深い医師、看護職員、また今後、令和 22(2040)年に向けて大量の人
材不足が生じる見込みである介護職員を対象として、厚生労働省医政局、老健局が行った
需給予測結果を整理した。
医師の需給推計については、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会第 5 次
中間とりまとめにおいて、
「令和 11 年頃に需給が均衡し、その後も医師数は増加を続ける
一方で、その後人口減少に伴い将来的には医師需要が減少局面になるため、今後の医師の
増加のペースについては見直しが必要である。しかし、医師の地域偏在・診療科偏在は依
然として存在することから、これら医師偏在への対応策を講じることは引き続き重要であ
る。」とされている。なお、昭和 57 年に医師については全体として過剰を招かないように
配慮する旨の閣議決定がなされ、これに基づき医学部の定員抑制が行われている中で偏在
対策が行われている。
図表 125 医師の需給予測結果

供給推計
需要推計

今後の医薬部定員を令和 2 年度の 9,330 人として推計
労働時間、業務効率化、受療率等、一定の幅を持って推計
ケース 1（労働時間を週 55 時間に制限等）
ケース 2（労働時間を週 60 時間に制限等）
ケース 3（労働時間を週 78.75 時間に制限等）

出典：厚生労働省第 35 回医師需給分科会資料

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