＜経済的な対応＞
病院と薬局の給与水準の格差是正は、有効な対応策の一つと考えられる。特に、国公立
や公的病院においては俸給表による制約があるため、人事院俸給表を含めた見直しを求め
る意見46が複数あったことを踏まえると、国等において見直しを検討する余地があると考
えられる。なお、給与による対応が困難であるため、手当という形をとって処遇面の対応
を行った事例47も把握されたため、参考とされたい。
奨学金を受けたことがある薬剤師が病院薬剤師で 35.9%、薬局薬剤師で 30.9%と一定割
合で存在し、また奨学金を利用した薬剤師のうち約 8 割が返済支援を受けずに返済してい
るという実態を踏まえると、奨学金の貸与制度や返済支援制度を病院、薬局や行政が設け
る取組は、薬剤師確保に有効と考えられる。また地域医療介護総合確保基金を活用して奨
学金制度の取組を行う事例48も把握されたので参考にされたい。
病院の寮を薬剤師も利用できるようにし、結果として薬剤師の経済的負担を減らすこと
につながっている事例49も把握されたため、参考にされたい。
＜制度的な対応＞
全国展開している病院グループにおいて、離島やへき地などの病院で一定期間勤務する
制度を導入し地域医療を支えている事例50が把握された。
また、最近新設された薬学部においては、地域枠を設定し、卒業後 2 年間、県内の先進
医療を行う病院や地域の病院・薬局で研修を受ける制度を導入しており、地域医療への貢
献が期待される事例51が把握された。
このような例を参考に、地域や法人の単位で薬剤師不足の地域や業態で一定期間、勤務
する仕組みを設けることが考えられる。また、このような取組をきっかけに不足地域・業
態での勤務にやりがいや魅力を見いだし、薬剤師が定着することが期待される。
また、医師においては、医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度（認定医師等に
対するインセンティブも設定）が導入されており、中長期的な対応として、薬剤師におけ
る類似制度の導入も有効と考えられる。
＜人材育成・活用＞
現在の勤務地及び将来的に希望している勤務地として出身地が最も高い割合で挙げら
れていること52を踏まえると、薬学部に進学する地方部の学生を増やすための取組（児童・
生徒を対象とした講演や、病院・薬局見学会、職場体験など）などを含めた、地方部出身

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埼玉県病院薬剤師会、病院 A 向けヒアリング調査結果
病院 B 向けヒアリング調査結果
地域医療介護総合確保基金の調査結果（佐賀県における取組）
トヨタ記念病院向けヒアリング調査結果
日高徳洲会病院向けヒアリング調査結果
和歌山県向けヒアリング調査結果
薬剤師本人向けアンケート調査結果（図表 76、図表 77：問 2-5）

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