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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (81 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
２
年
７
月
17
日
分
No.
野
医
療
・
介
護
分
野
事項名
7 介護アウト
カムを活用
した科学
的介護の
推進
規制改革の内容
実施時期
所管府省
a 高齢者の状態・ケアの内容等の情報（以下「ＣＨＡＳＥ情報」という。）を収集するシステムについて、 令和２年度措 厚生労働省
入力するデータ形式の共通化、アウトカム指標の標準化を行い、収集データを用いた経年分析や事業 置
者間の比較によってアウトカムベースでの介護報酬の検討や事業者自らのサービスの改善が可能と
なるようなデータベースの構築に引き続き取り組む。
b レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「ＮＤＢ」という。）及び介護保険総合データベース
（以下「介護ＤＢ」という。）と通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のデータ（ＶＩＳＩ
Ｔ情報）、ＣＨＡＳＥ情報を連結し、更に充実した経年分析や事業者間の比較等により、患者・介護利用
者が継続性のある適切な医療・介護を受けることを可能とする。
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
aについて
令和３年度介護報酬改定において、科学的根拠に基づいた自立支援・重度化防止の取組を進める観点から、
① ＶＩＳＩＴ・ＣＨＡＳＥ（令和３年度から科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）として一体的に運用開始。）への情報の収
集・活用とＰDＣAサイクルの推進
② アウトカム評価の充実
等を実施することについて、介護給付費分科会において議論。
①について、ＬＩＦＥを活用し、
・令和２年度より、各事業所に高齢者の状態・ケアの内容等の情報を提出していただき、分析の結果をフィードバッ
クする取組を進めており、
・令和３年度介護報酬改定において、こうしたデータの収集・活用を通じたＰDＣAサイクルの推進を評価する加算を
創設し、その普及を図った。
②について、令和３年度介護報酬改定において、
・これまでプロセスを評価していた加算（褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算）について、アウトカムを評価する
区分の創設とともに、統一的な評価が可能になるような定義や評価指標を設定し、
・ＡＤＬ維持等加算について、要件の緩和や単位数の充実を実施。併せて、特養等に対象サービスを拡大。
介護事業所へのフィードバックについては、利用者個人の状態に合わせたケアの実践や事業所における取組の
改善等によるケアの質の向上に向けて、令和３年６月に全国集計値の提供を開始した。
aについて
介護事業所へのフィードバックについては、来年度早期に事業所単位のフィードバックの提供を開始する。また、
来年度中に利用者単位のフィードバックの提供を開始できるよう取り組んでいく。
フィードバックの拡充や入力簡素化による負担軽減等に努めつつ、関係者の御意見も伺いながら改定後の状況の
把握を進め、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進していく。
規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Ｆ
評価
区分
bについて
引き続き、医療・介護分野の公的データベースを連結解析できる基盤の整備・拡充を進めるとともに、行政・研究
者にとどまらず、民間企業等を含めた幅広い主体による利活用を推進していく。
bについて
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部が令和２年10
月１日に施行されたことにより、ＮＤＢと介護ＤＢと連結した分析が可能となった。
また、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により改正された介護保険法が令和３
年４月１日に施行され、令和３年４月以降、ＶＩＳＩＴ情報やＣＨＡＳＥ情報（令和３年度からＬＩＦＥ）について、ＮＤＢと介
護ＤＢと連結して利活用することが可能となり、令和４年４月から第三者提供を開始することとした。
令
和
２
年
７
月
17
日
医
療
・
介
護
分
野
8 介護事業 介護事業者の連携に当たって社会福祉連携推進法人制度が積極的かつ有効に活用されるよう、議決 「地域共生社 厚生労働省
会の実現のた
経営の効 権に係る定款上の別段の定めに関する考え方を整理するなど、同制度を円滑に施行する。
めの社会福祉
率化に向
法等の一部を
けた大規
改正する法
模化・効率
律」（令和２年
化
法律第52号）
の社会福祉連
携推進法人に
係る規定の施
行までに措置
有識者を構成員とした「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」において、議決権に係る定款 制度の活用が図られるよう、令和４年度以降も好事例の収集等を行い、引き続き周知を図っていく。
上の別段の定めに関する考え方等を整理し、令和３年９月及び11月に関係政省令・通達を公布した。令和４年４月
の制度の円滑な施行に向けて、令和３年度に、自治体説明会や厚生労働省ホームページ等を通じ、自治体や全国
の法人等に制度を周知した。
指摘事項
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
措置済 フォロー終了
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事項名
7 介護アウト
カムを活用
した科学
的介護の
推進
規制改革の内容
実施時期
所管府省
a 高齢者の状態・ケアの内容等の情報（以下「ＣＨＡＳＥ情報」という。）を収集するシステムについて、 令和２年度措 厚生労働省
入力するデータ形式の共通化、アウトカム指標の標準化を行い、収集データを用いた経年分析や事業 置
者間の比較によってアウトカムベースでの介護報酬の検討や事業者自らのサービスの改善が可能と
なるようなデータベースの構築に引き続き取り組む。
b レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「ＮＤＢ」という。）及び介護保険総合データベース
（以下「介護ＤＢ」という。）と通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のデータ（ＶＩＳＩ
Ｔ情報）、ＣＨＡＳＥ情報を連結し、更に充実した経年分析や事業者間の比較等により、患者・介護利用
者が継続性のある適切な医療・介護を受けることを可能とする。
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
aについて
令和３年度介護報酬改定において、科学的根拠に基づいた自立支援・重度化防止の取組を進める観点から、
① ＶＩＳＩＴ・ＣＨＡＳＥ（令和３年度から科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）として一体的に運用開始。）への情報の収
集・活用とＰDＣAサイクルの推進
② アウトカム評価の充実
等を実施することについて、介護給付費分科会において議論。
①について、ＬＩＦＥを活用し、
・令和２年度より、各事業所に高齢者の状態・ケアの内容等の情報を提出していただき、分析の結果をフィードバッ
クする取組を進めており、
・令和３年度介護報酬改定において、こうしたデータの収集・活用を通じたＰDＣAサイクルの推進を評価する加算を
創設し、その普及を図った。
②について、令和３年度介護報酬改定において、
・これまでプロセスを評価していた加算（褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算）について、アウトカムを評価する
区分の創設とともに、統一的な評価が可能になるような定義や評価指標を設定し、
・ＡＤＬ維持等加算について、要件の緩和や単位数の充実を実施。併せて、特養等に対象サービスを拡大。
介護事業所へのフィードバックについては、利用者個人の状態に合わせたケアの実践や事業所における取組の
改善等によるケアの質の向上に向けて、令和３年６月に全国集計値の提供を開始した。
aについて
介護事業所へのフィードバックについては、来年度早期に事業所単位のフィードバックの提供を開始する。また、
来年度中に利用者単位のフィードバックの提供を開始できるよう取り組んでいく。
フィードバックの拡充や入力簡素化による負担軽減等に努めつつ、関係者の御意見も伺いながら改定後の状況の
把握を進め、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進していく。
規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Ｆ
評価
区分
bについて
引き続き、医療・介護分野の公的データベースを連結解析できる基盤の整備・拡充を進めるとともに、行政・研究
者にとどまらず、民間企業等を含めた幅広い主体による利活用を推進していく。
bについて
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部が令和２年10
月１日に施行されたことにより、ＮＤＢと介護ＤＢと連結した分析が可能となった。
また、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により改正された介護保険法が令和３
年４月１日に施行され、令和３年４月以降、ＶＩＳＩＴ情報やＣＨＡＳＥ情報（令和３年度からＬＩＦＥ）について、ＮＤＢと介
護ＤＢと連結して利活用することが可能となり、令和４年４月から第三者提供を開始することとした。
令
和
２
年
７
月
17
日
医
療
・
介
護
分
野
8 介護事業 介護事業者の連携に当たって社会福祉連携推進法人制度が積極的かつ有効に活用されるよう、議決 「地域共生社 厚生労働省
会の実現のた
経営の効 権に係る定款上の別段の定めに関する考え方を整理するなど、同制度を円滑に施行する。
めの社会福祉
率化に向
法等の一部を
けた大規
改正する法
模化・効率
律」（令和２年
化
法律第52号）
の社会福祉連
携推進法人に
係る規定の施
行までに措置
有識者を構成員とした「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」において、議決権に係る定款 制度の活用が図られるよう、令和４年度以降も好事例の収集等を行い、引き続き周知を図っていく。
上の別段の定めに関する考え方等を整理し、令和３年９月及び11月に関係政省令・通達を公布した。令和４年４月
の制度の円滑な施行に向けて、令和３年度に、自治体説明会や厚生労働省ホームページ等を通じ、自治体や全国
の法人等に制度を周知した。
指摘事項
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
措置済 フォロー終了
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