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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (107 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
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閣議
決定



30

6

15




30

6

15




30

6

15



No.


事項名

規制改革の内容

(2)オンライン医療の普及促進
医 12 電子処方 オンラインを活用した「一気通貫の在宅医療」の実現に向けて、厚生労働省が平成28年に策定した「電
箋実務の 子処方せんの運用ガイドライン」を改めて、電子処方箋のスキームを完全に電子化するための具体的

完全電子 な工程表を作成し、公表する。







実施時期

所管府省

平成30年度上 厚生労働省
期検討・結
論、平成30年
度措置

(4)独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査の効率化
医 21 医薬品添 医薬品添付文書について、最新の添付文書は紙媒体での添付を省略し、インターネット上での公表を 平成30年度検 厚生労働省
付文書の もって代えることを認めることの可能性について必要な調査・検討を行った上で、運用上の課題等を整 討・結論、令

和元年度措置
理する。
電子化














(2)日本で学ぶ留学生の就職率向上
5 就労のた a 日本語教師の養成・研修の仕組みを改善させ、日本語教師のスキルを証明するための資格につい
めの日本 て整備する。
語能力の b 複数の大学で取組が開始されている「留学生就職促進プログラム」の成果(ビジネス日本語、キャリ
ア教育、就職活動に必要なノウハウほか)を早期に公表し、当該プロジェクト参加外の大学へ横展開を
強化
図る。
c 留学生がスムーズに職場に定着できるよう、新規就職者等に対し、職場において必要な日本語のコ
ミュニケーション能力を高めるための実践的な研修としてビジネス日本語研修等の機会を提供する。

a:平成30年度 a,b:文部科学
検討、令和元 省
年度結論、結 c:厚生労働省
論を得次第速
やかに措置
b,c:平成30年
度検討・結
論、令和元年
度措置

これまでの実施状況
(令和4年3月31日時点)

今後の予定
(令和4年3月31日時点)

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

平成30年度に電子処方箋の運用に関する実証事業を実施し、その結果を踏まえ、新たな工程表を作成し、公表し 改定したガイドラインの周知及び電子処方箋の普及のために必要な方策を引き続き実施。なお、成長戦略FU(令和 措置済 フォロー終了
た。令和元年9月に「電子処方箋の円滑な運用に関する検討会」において「電子処方せんの運用ガイドライン」の改 3年6月18日閣議決定)等においてオンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋の仕組みを令和4年度より運
用開始することとしている。
定に向けた検討を行い、令和2年4月30日に当該ガイドラインを改定した。

本内容を含む医薬品医療機器等法改正案(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法 実施済のため、特になし
律等の一部を改正する法律案)を第198回通常国会に提出し、同法案が第200回臨時国会において成立、令和元年
12月に公布された。本内容の具体的な規定について、令和3年1月に省令を公布した他、運用の詳細について令和
3年2月に通知(「医薬品等の注意事項等情報の提供について」(令和3年2月19日付け薬生安発0219第1号))を
発出し、令和3年8月に施行した。

a
資格制度の詳細等について検討を行うため、有識者会議を設置し、資格制度及び日本語教育機関における日本語
教育の水準の維持向上を図るための仕組みについて令和3年8月に「日本語教育の推進のための仕組みについて
(報告)」を取りまとめた。その後、制度化に向けて関係省庁等との調整を行い、検討を進めている。
b
令和3年度より、留学生就職促進プログラムでの成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教育プログラム認
定制度」による認定を開始している。
c
令和元年度において、我が国で就職する外国人留学生を対象とした「外国人留学生定着支援コース」を新設・実施
し、令和2年度においても引き続き実施した。
令和3年度は、外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」に
基づく研修を実施した。

措置済 フォロー終了

a 日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて、引き続き、関係 検討中 継続F
省庁や関係機関等との調整を進め、その結果を踏まえた制度設計を行う。
b 措置済
c 措置済(外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」に基づ
く研修を適切に実施していく。)

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

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