閣議
決定

令
和
２
年
７
月
17
日

分
No.
野

投
資
等
分
野

事項名

規制改革の内容

(5)タクシーの利便性向上
9 タクシーの a 地域の交通手段を持続的に確保するため、国土交通省は、事業者の営業区域外運送の柔軟化に
利便性向 取り組む等、より多くの利用者が利便性の高いタクシーサービスを享受できる環境整備に向けた施策
を推進するとともに、公共交通の供給が困難な地域において行う一般旅客自動車運送事業者が協力
上
する自家用有償旅客運送制度について、その実効性を高めるため、導入を希望する地域において関
係者間の協議が円滑に進むよう環境整備を図ること等を通じ、着実に制度を運用する。
b 国土交通省は、タクシーの利便性向上に資する事前確定運賃や変動迎車料金等の制度を着実に
実施する。また、タクシーのきめ細かな走行実態の的確な把握及び地域、曜日、時間帯、天気等様々
な状況下におけるタクシーと利用者との需給・マッチングデータの取得とそれらを通じた配車アプリの
活用等による、事前確定運賃等の仕組みの柔軟化を始めとした利用者の利便性を高める新たな運賃
サービス等を実現するため、国土交通省は、タクシー事業者間の連携や変動料金制の導入も視野に
入れつつ、アプリ事業者が有するタクシーの輸送データがタクシーサービスの高度化に還元されるよう
推進するとともに、事業者の自主的な取組を一層加速させる方策を検討及び実施する。
c 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特
別措置法(平成21年法律第64号、タクシー特措法)が、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸
送の安全及び利用者の利便の確保に資する目的を有することに鑑み、国土交通省は、その趣旨が確
実に達成されるよう、事業の適正化及び活性化に不可欠なデータの適時把握を行うためのタクシー事
業者の取組を推進しつつ、国がデジタルで情報を収集、把握できる環境整備を進める。また、国土交
通省は、事業者自らが利用者の利便性を高める新たなサービス等に健全かつ持続的に取り組むこと
が可能となるよう、制度を着実に運用する。

実施時期

所管府省

a：令和２年検 国土交通省
討・結論・措置
b：令和２年度
検討開始、結
論を得次第速
やかに措置
c：令和２年度
措置

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

ａ 一般旅客自動車運送事業者の営業区域外旅客運送に関する規定を盛り込んだ改正道路運送法が令和2年5月 27日に成立した。また、令和2年11月に「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国土交通省としての考え方に
ついて（平成18年9月15日 国自旅第161号）」の「（別紙）地域公共交通会議及び運営協議会の設置並びに運営に
関するガイドライン」を改正し、地域公共交通会議等による協議事項として営業区域外旅客運送を明記した。
加えて、改正道路運送法により、自家用有償旅客運送について、一般旅客自動車運送事業者が運行管理、車両整
備管理に協力する事業者協力型自家用有償旅客運送制度の運用が開始されたことから、同法の施行に併せて事
業者協力型自家用有償旅客運送における事故時の責任関係についてガイドラインを発出（令和2年11月27日付自
動車局長通達）して明確化した他、地域の交通状況を一定の目安及び既存の自家用有償旅客運送の導入事例の
もと把握することを可能とする「地域交通の把握に関するマニュアル」を策定（令和2年12月25日公表）するなど、当
該制度の導入を希望する地域において関係者間の協議が円滑に進むよう環境整備を図った。

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

措置済 解決

ｂ 利用者の多様なニーズに応え、更なる利便性の向上を図るため、令和2年11月30日に変動迎車料金と一括定額
運賃の２つの新たな運賃・料金サービスの制度を導入するとともに、平成31年4月に導入した事前確定運賃の取組
を着実に進めている（令和4年1月7日現在、全国32地域において、約4,800者、約37,000両（個人タクシー含む）が参
加）。
なお、本運賃の変動料金の導入については、令和3年6月18日に閣議決定された規制改革実施計画に取り上げら
れ、変動運賃制度の在り方について検討を進めることとなっており、令和３年10月から12月まで実証実験を実施し
たところである。
ｃ ＯＣＲ技術や中小事業者でも容易な電子申請の方法等の活用により、事業者から提出される様々な形式での輸
送実績データについて、デジタル情報化、データベース化、データ分析等が可能となる環境を整備するため、「旅客
運送事業及び関連行政分野におけるＩＣＴ活用によるデジタル化・リモート化等の推進」事業を、令和2年度3次補正
予算により措置した。また、タクシー特措法に基づき、令和元年度輸送実績を踏まえ、客観的な基準に基づき、特定
地域・準特定地域の指定・解除を実施した。

(6)電波・通信制度改革
令
和
２
年
７
月
17
日

令
和
２
年
７
月
17
日

投
資
等
分
野

投
資
等
分
野

10 電波制度
改革

11 通信制度
改革

a 周波数の経済的価値を踏まえた割当手続について、新たに特定基地局の周波数を割り当てる際に
は、周波数割当の比較審査において、収益をあげる観点からの創意工夫による電波の有効利用度を
適切に審査できるよう、その配点に当たっては、「周波数の経済的価値の評価額（特定基地局開設料
の額）」が重点的な評価項目となるよう措置を講ずる。
b 警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの関係省庁・関係機関が共同で利用できる公共安全
ＬＴＥについて、具備すべき機能要件や非常災害時等における迅速な通信エリア拡大の検討結果を踏
まえ、早期実現に向けた実証試験を着実に行う。
c 異なる無線システム間において地理的・時間的に柔軟な周波数の共用を可能とするダイナミック周
波数共用システムが着実に実用化されるような措置を講ずる。

a：令和２年度 総務省
以降に実施さ
れる新規割当
時に措置
b,c：令和２年
度措置

テレワーク等の経済活動のリモート化の動きの定着やデジタル時代におけるあまねく質の高い教育を
受ける機会確保等のため、我が国の基幹的な通信手段であることが定着し、全国あまねく合理的方法
でのブロードバンドアクセスが確保されるよう、ブロードバンドのユニバーサルサービス化に向けた検
討を加速し結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。

引き続き検討 総務省
を進め、早期
に結論。令和
３年度措置

a.2021年春頃に割当て予定の1.7GHz帯（東名阪以外）の割当てに係る比較審査において、「周波数の経済的価値 a.措置済
の評価額（特定基地局開設料の額）」は、エリア展開、サービス及び指定済周波数等の他のカテゴリと並んで、５Ｇ
の早期展開と電波の公平且つ能率的な利用を確保するために重要なものであることから、同等の評価配点としてい b 安定性・信頼性・セキュリティーを確保した上で、令和４年度から本格運用を開始するとともに、実災害時におけ
る有効性を更に向上させる観点から、関係省庁等と連携し、引き続き技術面・運用面での検討を行う予定である。
る。
b 関係府省庁・機関（内閣府・警察庁・消防庁・国交省・厚労省・防衛省・指定公共機関等）の参画を得て、実証事
業を通じ、公共安全LTEの実現に必要となる技術面・運用面での検討を実施。

検討中 フォロー終了

c 措置済

cc 電波法の一部改正（令和２年４月成立・公布）によりダイナミック周波数共用に係る業務について、電波有効利
用促進センターの業務として追加。また、令和元年度から研究開発及び調査・実証に必要な予算を確保し、データ
ベース等を活用したダイナミックな周波数共用・干渉回避技術等の研究開発を実施するとともに既存無線システム
と新規無線システムとの運用調整ルール等について整理。また、その成果を踏まえて運用調整を行う周波数共用
管理システムを開発。電波有効利用促進センター、システム利用予定者などの関係者及び有識者で構成する検討
会を設置し運用訓練等を実施の上、令和４年３月に2.3GHz帯（携帯電話と放送番組中継用回線（FPU）との共用）に
係るダイナミック周波数共用管理システムを構築し、実用化を図った。

令和２年４月より、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」においてブロードバンドをユニバーサルサービス 第208回国会における電気通信事業法の改正案の成立を目指して、必要な対応を行う。
として位置付けるべきかや、ブロードバンドサービス提供の確保のための支援策の在り方などの様々な論点につい
て、専門的・集中的な議論を行い、令和４年２月に同研究会の「最終取りまとめ」を公表した。また、これを踏まえた
電気通信事業法の改正案を第208回国会に提出した。

検討中 継続Ｆ

引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。

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