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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
令
和
３
年
６
月
18
日
40 再エネの
電力市場
への統合
を見据え
た出力抑
制の在り
方の見直
し
今般の、ＦＩＰ制度の導入により、欧州同様に再生可能エネルギー事業者が自ら発電計画を提出する
形となり、必ず買取が行われる状況から市場連動型での再生可能エネルギー導入が進む形へと転換
していく中で、出力制御の在り方について、卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源などの非ＦＩＴ再エネへの出力抑制に
一定の金銭的精算をすることも含めて早急に検討し、一定の方向性を取りまとめる。
また、ＦＩＴ電源に関しても、出力抑制時の追加的補償について、引き続き検討する。
令和３年内で 経済産業省
きる限り早期
に検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置
第38回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年12月24日）において議論を行
い、電源立地誘導などの観点を含めた出力制御の在り方について、基本的な方向性を提示。
令
和
３
年
６
月
18
日
41 系統情報
の公開・
開示の推
進
投資判断と円滑なファイナンスを可能とし、発電事業の収益性を適切に評価できるようにする観点か
ら、出力制御の予見可能性を高めることが必要であり、可能な限りリアルタイムに近く、30分値で電源
別にビジュアル化して公開・提供する方針で見直しを実施する。また、火力の燃料種別の情報公開に
ついても速やかに検討し、結論を得る。
令和３年内で 経済産業省
きる限り早期
に検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置
需給に関する情報については、第27回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年 令和４年４月に資源エネルギー庁が策定するガイドラインの改定・施行を予定。
３月12日）にて議論を行い、可能な限りリアルタイムに近く、30分値で電源別にビジュアル化して公開・提供する方針
の結論を得た。また、火力の燃料種別の情報公開については、第38回同委員会（令和３年12月24日）にて議論を行
い、リアルタイムの情報公開は燃料調達に影響を及ぶ可能性があることから、リアルタイムに近い時間軸では合算
で公開、一定期間経過後（一ヶ月後頃）に燃料種別を公開する旨を整理。
未措置 継続F
令
和
３
年
６
月
18
日
42 電源の休 連系可能量が10万kW以上増加する際は、リプレースの有無にかかわらず、公表手続の対象に含むと 令和３年度以 経済産業省
廃止など 整理し、電源の休廃止などによって生じる連系可能量の情報公開を、休廃止などの度ごとに都度実施 降順次措置
によって していく。
生じる連
系可能量
の情報公
開
電源の休廃止の増加が見込まれる中、送電線の公平な利用を確保することが必要であり、第28回電力・ガス基本 電源の休廃止が進むなかで、引き続き、本取組を各一般送配電事業者において進めていく。
政策小委員会（令和２年10月30日）において、発電事業者からの廃止の申込みや最大受電電力減少の申込みが
あった場合、一般送配電事業者は、連系可能量が10万キロワット以上増加することが確実に見込まれるときは、増
加連系可能量、増加時期及び連系可能量が増加する送電系統を、速やかにウェブサイトに公表する旨を整理。
これを受け、一般送配電事業者は、 令和３年４月以降、電源の休廃止などによって生じる連系可能量の情報公開
を行っており、既に東京電力パワーグリッドや関西電力送配電において実施済。
措置済 解決
令
和
３
年
６
月
18
日
43 オフサイ 一定の条件を満たした場合、オフサイトの再生可能エネルギー設備から需要地まで自営線を敷設した 措置済み
ト型の再 上で、既存の送電網から１契約の契約を締結することが可能となるような措置を講ずる。
生可能エ
ネルギー
発電設備
導入に向
けた「１
需要場所
１引込み
１契約」
の見直し
2021年３月に託送供給等約款を変更し、2021年4月より、一定の要件を満たした場合、オフサイトの再エネ設備から 措置済み
需要地まで自営線を敷設した上で、既存の送配電網から１契約の契約を締結することを可能とした。
措置済 解決
令
和
３
年
６
月
18
日
44 小水力発
電等に関
連する系
統連系要
件の見直
し
要望事項について、電気事業者、電機機器メーカー及び学識経験者で構成する専門家会議において調査を実施し a 電気設備の技術基準の解釈を令和4年4月に改正予定。
た。その調査結果を踏まえ、令和4年1月17日の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委 b 検討終了。
員会電気保安制度ワーキンググループにおいて審議を行った。その結果、各要望事項に関する検討状況は、以下
の通り。
未措置 継続F
a 50kW未満の小水力発電（かご型誘導発電機）に課されている逆変換装置の追加設置要件について
は、その特性や運用実態等を調査した上で、方向性を取りまとめ、速やかに緩和等の措置を講ずる。
b 小水力に限らず、風力、太陽光、地熱などの全ての低圧及び高圧連系の発電設備に課されている能
動的方式の単独運転検出装置の設置要件について、海外との比較や系統側での対策との比較（効
果、経済合理性など）も含め、その必要性の見直しを検討し、速やかに結論を得る。
経済産業省
令和３年度検 経済産業省
討・結論、結
論を得次第速
やかに措置
基本的な方向性をもとに、今後、速やかに措置。
規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F
評価
区分
指摘事項
措置されるまで
引き続きフォロー
する。
措置されるまで
引き続きフォロー
する。
引き続き措置の
状況をフォロー
する。
a 逆変換装置設置の構成と同等の保安が確保できる場合には、逆変換装置を用いずに逆潮流有りの連系も可能と
いう結論を得た。現在、電気設備の技術基準の解釈の改正に向けての手続きを実施中。
b 日本と諸外国では系統構成が異なるため、高低圧混触事故時における遮断時間や求める検出方式に違いがあ
る。系統側での単独運転検出の対策となる強制接地短絡においては、公衆安全及び作業員の安全が担保できず、
この課題の克服には多大な経済的コストを要することから、日本の系統構成においては単独運転検出方式が妥当
であるとの結論を得た。
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決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
令
和
３
年
６
月
18
日
40 再エネの
電力市場
への統合
を見据え
た出力抑
制の在り
方の見直
し
今般の、ＦＩＰ制度の導入により、欧州同様に再生可能エネルギー事業者が自ら発電計画を提出する
形となり、必ず買取が行われる状況から市場連動型での再生可能エネルギー導入が進む形へと転換
していく中で、出力制御の在り方について、卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源などの非ＦＩＴ再エネへの出力抑制に
一定の金銭的精算をすることも含めて早急に検討し、一定の方向性を取りまとめる。
また、ＦＩＴ電源に関しても、出力抑制時の追加的補償について、引き続き検討する。
令和３年内で 経済産業省
きる限り早期
に検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置
第38回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年12月24日）において議論を行
い、電源立地誘導などの観点を含めた出力制御の在り方について、基本的な方向性を提示。
令
和
３
年
６
月
18
日
41 系統情報
の公開・
開示の推
進
投資判断と円滑なファイナンスを可能とし、発電事業の収益性を適切に評価できるようにする観点か
ら、出力制御の予見可能性を高めることが必要であり、可能な限りリアルタイムに近く、30分値で電源
別にビジュアル化して公開・提供する方針で見直しを実施する。また、火力の燃料種別の情報公開に
ついても速やかに検討し、結論を得る。
令和３年内で 経済産業省
きる限り早期
に検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置
需給に関する情報については、第27回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年 令和４年４月に資源エネルギー庁が策定するガイドラインの改定・施行を予定。
３月12日）にて議論を行い、可能な限りリアルタイムに近く、30分値で電源別にビジュアル化して公開・提供する方針
の結論を得た。また、火力の燃料種別の情報公開については、第38回同委員会（令和３年12月24日）にて議論を行
い、リアルタイムの情報公開は燃料調達に影響を及ぶ可能性があることから、リアルタイムに近い時間軸では合算
で公開、一定期間経過後（一ヶ月後頃）に燃料種別を公開する旨を整理。
未措置 継続F
令
和
３
年
６
月
18
日
42 電源の休 連系可能量が10万kW以上増加する際は、リプレースの有無にかかわらず、公表手続の対象に含むと 令和３年度以 経済産業省
廃止など 整理し、電源の休廃止などによって生じる連系可能量の情報公開を、休廃止などの度ごとに都度実施 降順次措置
によって していく。
生じる連
系可能量
の情報公
開
電源の休廃止の増加が見込まれる中、送電線の公平な利用を確保することが必要であり、第28回電力・ガス基本 電源の休廃止が進むなかで、引き続き、本取組を各一般送配電事業者において進めていく。
政策小委員会（令和２年10月30日）において、発電事業者からの廃止の申込みや最大受電電力減少の申込みが
あった場合、一般送配電事業者は、連系可能量が10万キロワット以上増加することが確実に見込まれるときは、増
加連系可能量、増加時期及び連系可能量が増加する送電系統を、速やかにウェブサイトに公表する旨を整理。
これを受け、一般送配電事業者は、 令和３年４月以降、電源の休廃止などによって生じる連系可能量の情報公開
を行っており、既に東京電力パワーグリッドや関西電力送配電において実施済。
措置済 解決
令
和
３
年
６
月
18
日
43 オフサイ 一定の条件を満たした場合、オフサイトの再生可能エネルギー設備から需要地まで自営線を敷設した 措置済み
ト型の再 上で、既存の送電網から１契約の契約を締結することが可能となるような措置を講ずる。
生可能エ
ネルギー
発電設備
導入に向
けた「１
需要場所
１引込み
１契約」
の見直し
2021年３月に託送供給等約款を変更し、2021年4月より、一定の要件を満たした場合、オフサイトの再エネ設備から 措置済み
需要地まで自営線を敷設した上で、既存の送配電網から１契約の契約を締結することを可能とした。
措置済 解決
令
和
３
年
６
月
18
日
44 小水力発
電等に関
連する系
統連系要
件の見直
し
要望事項について、電気事業者、電機機器メーカー及び学識経験者で構成する専門家会議において調査を実施し a 電気設備の技術基準の解釈を令和4年4月に改正予定。
た。その調査結果を踏まえ、令和4年1月17日の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委 b 検討終了。
員会電気保安制度ワーキンググループにおいて審議を行った。その結果、各要望事項に関する検討状況は、以下
の通り。
未措置 継続F
a 50kW未満の小水力発電（かご型誘導発電機）に課されている逆変換装置の追加設置要件について
は、その特性や運用実態等を調査した上で、方向性を取りまとめ、速やかに緩和等の措置を講ずる。
b 小水力に限らず、風力、太陽光、地熱などの全ての低圧及び高圧連系の発電設備に課されている能
動的方式の単独運転検出装置の設置要件について、海外との比較や系統側での対策との比較（効
果、経済合理性など）も含め、その必要性の見直しを検討し、速やかに結論を得る。
経済産業省
令和３年度検 経済産業省
討・結論、結
論を得次第速
やかに措置
基本的な方向性をもとに、今後、速やかに措置。
規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F
評価
区分
指摘事項
措置されるまで
引き続きフォロー
する。
措置されるまで
引き続きフォロー
する。
引き続き措置の
状況をフォロー
する。
a 逆変換装置設置の構成と同等の保安が確保できる場合には、逆変換装置を用いずに逆潮流有りの連系も可能と
いう結論を得た。現在、電気設備の技術基準の解釈の改正に向けての手続きを実施中。
b 日本と諸外国では系統構成が異なるため、高低圧混触事故時における遮断時間や求める検出方式に違いがあ
る。系統側での単独運転検出の対策となる強制接地短絡においては、公衆安全及び作業員の安全が担保できず、
この課題の克服には多大な経済的コストを要することから、日本の系統構成においては単独運転検出方式が妥当
であるとの結論を得た。
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