閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

8 教員資格
制度に係
る規制・
制度の見
直

規制改革の内容

a 教師の「質」と「量」にはトレードオフの関係があるとの指摘もある中、教師の「質」について早急に議
論を行い、分かりやすい形で示されるよう、結論を出す。また、これに伴い、現在の教員免許制度や免
許更新制が教師の質を高めているのかについて検証を行い、教師としての人材育成・評価の観点も踏
まえつつ、必要に応じて見直す。
b 多様な外部人材を教師として登用する際の「特別免許状」について、その数はいまだ年間200件程
度にとどまっている。特別免許状制度の利用を促進するため、手続面での見直しを行うとともに、要件
の見直しを行う。
具体的には、特別免許状の授与に係る指針を改訂し、
・通年の申請を可能とし、取得までの時間を短縮できるよう都道府県教育委員会に対して要請
・特別免許状取得者が教員数の２割を超えるときの３年以上の勤務経験要件の廃止・教育委員会ごと
の審査基準が不明確であることを踏まえ、基準の明確化・透明化などの取組を行う。
c 更なる外部人材の登用を進めるためには、一定の能力・経験を有する社会人経験者が円滑に教員
免許状を取得できるよう、大学における教職課程の履修を通じた教員免許状の取得に限定されない、
特別免許状を活用した仕組みを検討する。具体的には、都道府県教育委員会が、能力・経験の基準を
明確に定めるとともに、域内の学校長の推薦を待つだけでなく、教育現場の実情を踏まえた都道府県
教育委員会のイニシアティブにより特別免許状が授与されるようにする。
d 企業におけるインターンシップのような仕組みによる質の確保、学校外でのマネジメント経験を考慮
した管理職としての登用など、社会人を教育現場に柔軟に登用するための具体案を明確に示す。
e 社会人登用に必要な採用プラットフォームを整備するなど、運用面でも社会人登用が進むよう環境
整備を行う。
f 学校現場に関わりたいと考えている社会人等が、どのような関わり方ができるのか、また、その実現
のためには、どのような手続・要件を経ていく必要があるのか、実情を把握し、教師のサポート役や生
徒・学生の支援など多様な形での関わり方があることを前提に、多様な人材を積極的に呼び込み・活
用する。

(6)オンライン教育等に係る規制・制度の見直し
9 オンライ a 新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業期間中に行われたものも含む遠隔・オンライン教育等、ＩＣＴを活
ンを活用 用した学びの成果や課題について、今後適切に検証を進め、その検証結果も踏まえた目標設定を行う等、ＩＣＴの効
し、教師 果的な活用に向けた取組を推進する。
等がより b 教師が、オンラインを活用した授業を行うに当たって、同時双方向、オンデマンド動画、デジタル教材等をハイブ
リッドに活用し、学校現場での児童生徒等の状況に応じ、より質の高い教育を行うために最適な対応が取れるように
児童生徒
する。具体的には、・教師が、学習の遅れの見られる児童生徒にはより重点的に指導を行ったり、学習進度の早い
等に寄り 児童生徒には主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供したりすること、・外国語に関する学習において、デジタ
添う質の ル教材の活用や、外部人材や海外の児童生徒とオンラインを活用したコミュニケーションを図ることを通して指導し
高い教育 たり、プログラミングに関する学習において、外部の専門家と連携して指導したりすること、など、オンラインを活用し
の実現
た授業の好事例を示し、学校現場の創意工夫の下、児童生徒に寄り添った質の高い教育が行われるよう、学校現
場を後押しする。その際、教育現場の創意工夫が阻害されないよう注意しながら、学校において、質の高い教育と
児童生徒の安全・安心が保障されるよう確認しながら取組を進める。
c 各学校がその地域における強みを活かすとともに、オンラインを活用して国内外の社会的・文化的な教育資源を
十分に活用した教育を展開できるよう、全国どの地域に住んでいても、充実した学習コンテンツを活用できる環境整
備に取り組む。
d 学校で学びたくても学べない不登校児童生徒や病気療養児について、自宅や病室等で行うオンラインを活用した
学習（同時双方向での授業配信やオンデマンド動画等を活用した学習）を一層円滑に行うことができるよう、一人一
台端末の活用を進める。また、一定の要件の下、出席扱いとし、学習の成果を評価に反映できることについて、学校
現場に対し、引き続き周知を図る。
e 高等学校において、同時双方向によるオンラインを活用した授業で取得できる単位数上限について、単位取得の
ために必要な授業数の半数を超えない範囲でオンラインを活用した授業をした場合等には、単位数上限に加算しな
いよう算定方法を弾力化し、教師による対面指導とオンラインを活用した指導を融合させた柔軟な授業方法を可能
とする。
f 離島・中山間地域等に居住する生徒であっても、生徒自らの進路希望に応じて、他校の通信課程の科目を受講
することで、多様な科目を学ぶことなどができるよう、高等学校段階における全日制・定時制と通信制とのハイブリッ
ド的な取扱いを推進する。
g 通学制の大学におけるオンラインを活用した授業により取得できる単位数上限について、単位取得のために必要
な授業数の半数を超えない範囲でオンラインを活用した授業をした場合等には、単位数上限に加算しないことを明
確化する。また、通信制の大学においては、オンラインを活用した授業のみで上限なく全ての単位を取得できること
も併せて周知を図る。あわせて、例えば、オンライン教育の活用による留学を促進する観点から、日本人学生が海
外に滞在しながら、また、外国人学生が自国にいながら日本の大学の授業を受ける場合、通学制の大学において
も、海外からのオンラインを活用した授業と日本での対面授業の柔軟な組み合わせによる教育が可能であることな
どの周知を図る。同時に、通学制の大学は、学生がキャンパスに来て学ぶことを前提とした学校であり、各大学は、
学生に寄り添い、学生が安心し、十分納得した形で学修できるように対応することが重要である旨を併せて周知す
る。
h 教育の質保証の観点も含めて、デジタル化時代に即したものとなるよう、大学設置基準、大学通信教育設置基準
（昭和56年文部省令第33号）の見直しについて、令和４年度からの実施を念頭に、結論を得る。

実施時期

所管府省

a,c,d,e,f:令和４ 文部科学省
年度までに検
討・結論、結
論を得次第速
やかに措置
b:令和３年度
措置

a～d:令和３年度 文部科学省
措置
e,f,g:措置済み
h:令和３年度検
討・結論、結論
を得次第速やか
に措置

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続F

（ａ）
・中央教育審議会において検討中。
（ｂ）
・令和３年５月に「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」の改訂を行い、都道府県教育委員会に
対し、特別免許状の授与が進むよう審査基準や手続の緩和を示した。具体的には、特別免許状取得者が教員数の
２割を超えるときの３年以上の勤務経験要件の廃止し、また、できるだけ迅速な手続きが可能となるよう改善を図る
ことや教育委員会ごとの審査基準が不明確であることを踏まえ、基準の明確化・透明化すること等を示した。
・上記指針に即した取組が確実に行われるよう促すことで積極的な授与が進むよう令和４年３月に通知を発出。
（ｃ）
・中央教育審議会において検討中。
（ｄ）
・中央教育審議会において検討中。
（ｅ）
・中央教育審議会において検討中。
（ｆ）
・中央教育審議会において検討中。

（ａ）
・中央教育審議会にて検討を行い、令和４年度までに結論を得次第、必要な措置を速やかに講じる。
（ｂ）
・当該指針を踏まえ都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き促進。
（ｃ）
・中央教育審議会にて検討を行い、令和４年度までに結論を得次第、必要な措置を速やかに講じる。
（ｄ）
・中央教育審議会にて検討を行い、令和４年度までに結論を得次第、必要な措置を速やかに講じる。
（ｅ）
・中央教育審議会にて検討を行い、令和４年度までに結論を得次第、必要な措置を速やかに講じる。
（ｆ）
・中央教育審議会にて検討を行い、令和４年度までに結論を得次第、必要な措置を速やかに講じる。

a 遠隔・オンライン教育等、ICTを活用した学びの検証のため、内閣府と文部科学省が連携し、「GIGAスクール構想のエビデンス
整備に関する研究会」を令和3年7月に設置し、定量的な効果検証に着手。また、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的
な取組状況を把握するため、令和4年2月に調査を実施し、全国の小中学校等のうち、84.4％の学校でICT端末が活用されたという
結果を得た。
b・c GIGAスクール構想に基づいて整備した１人１台端末について、オンラインを含む円滑な活用に向けて、ネットワークトラブルへ
の対応等の様々な支援をワンストップで行う「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に整備するために必要な予算を措
置。（令和３年度補正予算、令和４年度予算）
１人１台端末の活用促進に向けて、文部科学省特設ウェブサイト「StuDX Style」において、端末の活用方法に関する優良事例を
収集・紹介している。
また、各学校における臨時休業中でのICTを活用した学習指導の推進に向けて、留意事項や取組事例の周知等を行い、オンライ
ン等のICT環境の活用促進を実施。
「新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査」（令和４年３月18日に公表）において、全
国の約84%の学校でICTを活用した学習指導が行われており、そのうち約70%の学校で同時双方向型のウェブ会議システムが活用
されていたことが明らかになった。
さらに、2022年度より、新しい高等学校学習指導要領が実施され、高等学校情報科において全ての生徒がプログラミング、データ
ベースなどの基礎を学習することになることを踏まえ、指導体制の充実に向けてオンラインの活用を含む複数校指導や外部人材
の活用に関する手引きを公表。
d 不登校児童生徒や病気療養児がICTを活用した学習活動を行った場合、一定の要件の下、出席扱いとし、学習の成果を評価に
反映できることについて、政策説明の場において引き続き周知を図った。さらに、学校における１人１台端末等のICT環境の活用に
関する方針を示した通知において、不登校児童生徒や病気療養児の教育機会確保のために、ICTを活用した学習支援を行うこと
が重要であること等を示し、取組を促した。
e 高等学校において、同時双方向によるオンラインを活用した授業で取得できる上限単位数について、単位数算定の弾力化を
行った。具体的には、遠隔授業を活用して修得する単位のうち、主として対面により授業を実施するものは、36単位までとされる単
位数の算定に含める必要はないこととし、卒業までの全ての授業の中で、その一部に遠隔授業を取り入れることを可能とした。
f 学校間連携の対象を拡大し、高等学校等の全日制の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校又は他校の通信制の課
程におけて開設される科目等を履修することが可能であることを明確化した。また、離島・中山間地域等に立地する小規模高等学
校の教育環境改善のため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換やICTの最大限の活用により、生徒の進路希望に対
応した多様な教科・科目の開設や習熟度別指導を実現する事業を実施している。
g:「大学等における遠隔授業の取扱いについて（周知）」（令和３年４月２日付け３文科高第９号文部科学省高等教育局長通知）及
び「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について」（令和３年５月14日付け文部科学省高等教育局大
学振興課事務連絡）において、大学等における遠隔授業の実施に当たり、60単位の上限への算入に関する考え方の明確化等に
ついて周知した。
h:大学設置基準等も含めた大学の質保証システムの見直しに向けて、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会において
検討が行われ、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（令和４年３月18日中央教育審議会
大学分科会質保証システム部会）が取りまとめられた。同審議まとめにおいて、大学設置基準、大学通信教育設置基準の見直し
について提言された。

a 「GIGAスクール構想のエビデンス整備に関する研究会」においては、ICT機器の活用状況、児童生徒等の変容について議論・分 検討中
析を頂いており、引き続き内閣府と連携して、効果検証を進めていく。また、臨時休業期間中の学習指導等に関する調査では、同
時双方向型のウェブ会議システムの活用が69.6％の小中学校等で行われたという結果が出ており、令和3年9月の31.2％という数
値からの着実な上昇が見られ、引き続きICTを効果的に活用頂けるよう取り組んでいく。
b・c 特設ウェブサイト「StuDX Style」の事例を引き続き充実していくとともに、１人１台端末等のICT環境の活用に関する方針（令
和４年３月３日付 初等中等教育局長通知）等の周知を行い、オンラインを含めた１人１台端末等の学校ＩＣＴ環境のさらなる活用促
進を図っていく。
また、オンラインの活用等による高等学校情報科の指導体制の充実に向けて、複数校指導や外部人材の活用に関する手引きの
周知を図るとともに、文部科学省特設ページにおいて、児童生徒も利用できる教材や教員研修資料等のコンテンツを充実する。
d 引き続き、政策説明の場等を通じて制度の周知を図る。
e 令和２年度措置済。
f 引き続き、関係制度の周知に努めるとともに、離島・中山間等に立地する小規模高等学校の教育環境の改善に向けた支援を実
施する。
h:中央教育審議会大学分科会質保証システム部会審議まとめ（令和４年３月18日）を踏まえた大学設置基準等の改正案を作成
し、中央教育審議会への諮問を行い答申を得た上で令和４年度内に速やかに改正を行う。

評価
区分

指摘事項
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

継続F

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

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