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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(22)ドローンに関する規制改革
32 ドローン a 様々な産業分野でのドローンの利活用を拡大するため、高構造物周辺でのドローンの飛行の規制に
に関する ついて、令和３年夏までに一定の条件下での緩和を目指す。
規制改革 b 飛行に係る手続の負担軽減、迅速化を図るため、令和４年度中に航空法（昭和27年法律第231号）
関係の各種申請システム間の機能連携を実現するところ、さらに、①航空法や電波法（昭和25年法律
第131号）に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を推進する。②その他
の各種法令手続も、必要性を整理の上、オンライン化・ワンストップ化のための連携の在り方を検討す
る。
実施時期
a:令和３年度
上期措置
b:令和４年度
措置
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
a:国土交通省 【国土交通省】
a航空法施行規則の一部改正によりドローン等の飛行禁止空域を見直し、煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺
は航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以
b:内閣官房
内の空域については無人航空機の飛行禁止空域（規則第236条第1項第5号）から除外することとした。「令和３年９
内閣府
月24日改正・施行」
警察庁
総務省
【内閣官房、国土交通省】
法務省
農林水産省 b 航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、2021年12月より、無人航空機登録シス
国土交通省 テムをリリースした。加えて、①航空法や電波法に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ
化を推進したほか、②オンラインにより、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関す
防衛省
る法律第10条第３項に基づく小型無人機等の飛行に関する通報ができるようシステムを整備した。
環境省
【内閣府】
b.①ドローンを飛行させる際に必要となる航空法及び電波法関連の各種手続をオンライン化・ワンストップ化するた
め、官民の関係者によるミーティングを開催し、課題の整理や解決に向けた意見交換を実施した。
その成果の一つとして、補助者なしの目視外飛行であって、かつ、機上のカメラ等を活用した監視もできない場合
にあっては、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づき、空中での衝突等を防止するため、ド
ローン運航者は全国で約150ある有人航空機関係者のうち複数の関係者と調整することが求められているところ、
令和３年８月に、バラバラだった連絡方法と連絡内容を統一し、調整先一覧と合わせて国土交通省等のホームペー
ジで公開した。
令
和
３
年
６
月
18
日
(23)「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の整備
33 「空飛ぶ 「空飛ぶクルマ」の試験飛行が円滑に実現されるよう、試験飛行の関連条文の一覧や試験飛行に係る
クルマ」 飛行事例を公表した（令和３年３月）ところ、さらに、
の実現に a 試験飛行のガイドラインを作成する。
向けた制 b 事業開始（令和５年目標）に必要な基準や手続について、官民協議会の議論を踏まえ、順次公表す
度の整備 る。
a:令和３年度
措置
b:公表できる
ものから順次
措置
国土交通省
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
【国土交通省】
実施済
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
検討中 継続F
具体的措置が完
了するまで継続
的にフォロー行う
検討中 継続F
具体的措置が完
了するまで継続
的にフォロー行う
【内閣官房】
b 航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、令和４年度中に航空法関係の各種申
請システム間の機能連携を実現するとともに、新たに導入される機体認証制度等についてもオンライン手続きを可
能とする。また、航空法や電波法に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を必要に応じ
て推進する。
【内閣府】
b.①引き続き官民の関係者が連携し、令和4年度中に予定している航空法関係の各種申請システム間の機能連携
の進捗状況を踏まえ、ドローンの飛行申請に係る手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を推
進する。
a.「空飛ぶクルマ」の試験飛行ガイドラインを作成し、令和４年３月に公表した。
a.実施済
b.令和７年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に向けて、令和３年度の検討状況や令和４年度の取組につ
いて３月18日の第８回官民協議会の場で公表した。
b.令和４年度には、官民協議会のもとに新たに離着陸場WGを設置し、事業開始に向けた必要な基準や手続につい
て引き続き検討を実施するよてい。
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決定
令
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３
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６
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18
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(22)ドローンに関する規制改革
32 ドローン a 様々な産業分野でのドローンの利活用を拡大するため、高構造物周辺でのドローンの飛行の規制に
に関する ついて、令和３年夏までに一定の条件下での緩和を目指す。
規制改革 b 飛行に係る手続の負担軽減、迅速化を図るため、令和４年度中に航空法（昭和27年法律第231号）
関係の各種申請システム間の機能連携を実現するところ、さらに、①航空法や電波法（昭和25年法律
第131号）に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を推進する。②その他
の各種法令手続も、必要性を整理の上、オンライン化・ワンストップ化のための連携の在り方を検討す
る。
実施時期
a:令和３年度
上期措置
b:令和４年度
措置
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
a:国土交通省 【国土交通省】
a航空法施行規則の一部改正によりドローン等の飛行禁止空域を見直し、煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺
は航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以
b:内閣官房
内の空域については無人航空機の飛行禁止空域（規則第236条第1項第5号）から除外することとした。「令和３年９
内閣府
月24日改正・施行」
警察庁
総務省
【内閣官房、国土交通省】
法務省
農林水産省 b 航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、2021年12月より、無人航空機登録シス
国土交通省 テムをリリースした。加えて、①航空法や電波法に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ
化を推進したほか、②オンラインにより、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関す
防衛省
る法律第10条第３項に基づく小型無人機等の飛行に関する通報ができるようシステムを整備した。
環境省
【内閣府】
b.①ドローンを飛行させる際に必要となる航空法及び電波法関連の各種手続をオンライン化・ワンストップ化するた
め、官民の関係者によるミーティングを開催し、課題の整理や解決に向けた意見交換を実施した。
その成果の一つとして、補助者なしの目視外飛行であって、かつ、機上のカメラ等を活用した監視もできない場合
にあっては、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づき、空中での衝突等を防止するため、ド
ローン運航者は全国で約150ある有人航空機関係者のうち複数の関係者と調整することが求められているところ、
令和３年８月に、バラバラだった連絡方法と連絡内容を統一し、調整先一覧と合わせて国土交通省等のホームペー
ジで公開した。
令
和
３
年
６
月
18
日
(23)「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の整備
33 「空飛ぶ 「空飛ぶクルマ」の試験飛行が円滑に実現されるよう、試験飛行の関連条文の一覧や試験飛行に係る
クルマ」 飛行事例を公表した（令和３年３月）ところ、さらに、
の実現に a 試験飛行のガイドラインを作成する。
向けた制 b 事業開始（令和５年目標）に必要な基準や手続について、官民協議会の議論を踏まえ、順次公表す
度の整備 る。
a:令和３年度
措置
b:公表できる
ものから順次
措置
国土交通省
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
【国土交通省】
実施済
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
検討中 継続F
具体的措置が完
了するまで継続
的にフォロー行う
検討中 継続F
具体的措置が完
了するまで継続
的にフォロー行う
【内閣官房】
b 航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、令和４年度中に航空法関係の各種申
請システム間の機能連携を実現するとともに、新たに導入される機体認証制度等についてもオンライン手続きを可
能とする。また、航空法や電波法に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を必要に応じ
て推進する。
【内閣府】
b.①引き続き官民の関係者が連携し、令和4年度中に予定している航空法関係の各種申請システム間の機能連携
の進捗状況を踏まえ、ドローンの飛行申請に係る手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を推
進する。
a.「空飛ぶクルマ」の試験飛行ガイドラインを作成し、令和４年３月に公表した。
a.実施済
b.令和７年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に向けて、令和３年度の検討状況や令和４年度の取組につ
いて３月18日の第８回官民協議会の場で公表した。
b.令和４年度には、官民協議会のもとに新たに離着陸場WGを設置し、事業開始に向けた必要な基準や手続につい
て引き続き検討を実施するよてい。
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