閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

国による各種調査における重複排除等の改善を推進するよう
a 各府省において調査項目における重複の改善、調査のオンライン化等による回答者の負担軽減等
に取り組む。
b 行政改革推進本部事務局は自律的な調査の改善・活用を図る仕組みの構築へ向けた方針を策定
する。
c 厚生労働省は介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護サービス事業者からの介護サービ
ス情報の報告・公表制度を活用し、介護サービス施設・事業所調査（一般統計調査）の調査自体や調
査項目の統廃合を図る。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

措置
状況
a,b：内閣官房（行政改革推進本部事務局）において、各種調査の実施概要や改善等の事例を定期的に把握・横展 措置済 解決
開していくことで、当該仕組みの政府横断的な取組を推進する。また、各府省庁は、内閣官房（行政改革推進本部
事務局）が提供する情報を参考にし、府省庁内における当該仕組みの取組を推進する。

評価
区分

指摘事項

a,b：内閣官房（行政改革推進本部事務局）において令和３年９月に各府省庁が自律的に各種調査等の改善・活用
a,b:令和３年 a:全府省
を行うための仕組みを構築した。これに基づき、全ての府省庁において当該仕組みによる取組が行われている。
b:内閣官房
度措置
c:令和４年度 c:厚生労働省
措置
c 令和４年に実施する介護サービス施設・事業所調査（一般統計調査）においては、介護保険法に基づく情報公表 c 左記取組に加え、オンライン調査に必要な電子調査票を令和４年度に開発し、令和５年調査から導入予定。
制度から得られる情報について、
・毎年情報が更新される性質ではない項目（定員等）について、本調査から削除
・引き続き本調査において把握が必要な項目のうち、従事者数など情報公表
制度等から得られる情報について、あらかじめ調査票に印字して配布し、
調査時点で更新の必要がある情報のみ書き換えを依頼
することにより、回答者の負担軽減を図ることとした。

令
和
３
年
６
月
18
日

12 国による
各種調査
の重複排
除等の改
善

令
和
３
年
６
月
18
日

13 転出・転 マイナンバーカード所持者による転出手続と転入予約のオンライン化、転入地窓口での書類記入の手 令和４年度措 総務省
置
(デジタル庁)
入手続の 間削減、手続時間短縮を図る。
ワンス
トップ化
の早期実
現

マイナンバーカード所有者について、転入地が転入手続の事前準備をできるよう、令和３年通常国会において、住 オンラインによる転出届・転入予約の実現に向けて、住民の利便性向上及び自治体職員の業務効率化を目的とし
た市区町村の住民記録システム等の改修を支援するとともに、マイナポータルを改修し、令和４年度中には、全市
民基本台帳法を改正し、転出地から転入地に転出者に係る情報を事前に通知することとする（令和４年度中に施
行）とともに、令和４年度中に、全国の市区町村において、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予 区町村において、オンラインで転出届・転入予約などが行えるようにする。
約を実現するため、令和３年度、市区町村等の協力の下、検討会及び現地検証を実施し、市区町村における事務フ
ロー及び必要な準備作業等の整理を行った。

検討中 継続F

令
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３
年
６
月
18
日

14 引っ越し 自動車の住所について個人がオンラインで変更登録申請をする場合に、ナンバープレートの交換を次 令和４年１月
措置
に伴うナ 回車検時まで猶予する特例を創設し、引っ越し直後の運輸支局等への車の持込みを不要化する。
ンバープ
レート交
換に関す
る特例の
創設

「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予に
ついて（令和３年１２月１０日自動車情報課長、整備課長通達）」 により、令和４年１月４日より施行済み。

措置済 解決

令
和
３
年
６
月
18
日

15 雇用保険 雇用保険給付金申請時の添付書類の一部（銀行通帳や運転免許証の写し等）について、提出を不要 令和３年度上 厚生労働省
期措置
給付金申 とするよう見直しを行う。
請の添付
書類の見
直し

高年齢雇用継続給付、介護休業給付及び育児休業給付の振込口座確認時の添付書類について、支給申請書の これまでの実施状況欄に記載のとおり。
払渡希望金融機関指定届欄が電磁的方法により記載された場合は通帳やキャッシュカードの写しを添付不要とす
る取扱いに改めた。
さらに、高年齢雇用継続給付については、被保険者の年齢確認の添付書類としてマイナンバーをハローワークに届
出済の場合は、運転免許証や住民票の写しを添付不要とする取扱いに改めた。
上記の見直し内容については、令和３年８月１日から運用開始し、事前の周知として同年５月からリーフレットを活
用してきたところ。

令
和
３
年
６
月
18
日

16 国民年金 国民年金保険料の免除・納付猶予の申請がマイナポータルから行えるよう、システム改修等の対応を 令和４年度上 厚生労働省
保険料免 行う。
期措置
除・納付
猶予申請
のオンラ
イン化

国民年金保険料免除の申請、国民年金保険料納付猶予の申請をマイナポータルにより行うことを可能とするため、 国民年金保険料免除の申請、国民年金保険料納付猶予の申請については、令和４年５月より、マイナポータルによ 措置済 解決
関係機関と調整・連携しつつ、具体的な実施時期や事務処理の手順を検討し、システム改修等の作業を進めてき り行うことを可能とする。
た。

令
和
３
年
６
月
18
日

17 介護サー 利用者による介護サービス事業者の選択を支援するため、介護サービス情報公表システムに自治体
ビス情報 による指導等に関する項目を追加することについて検討し、システム改修等の対応を行う。
公表シス
テムの情
報充実

介護サービス情報公表システムの積極的な活用に向けて、自治体に対して、処分や行政指導の公示にあたり、課 措置済 解決
自治体が公示することとされている「処分」、公示することができるとされている「行政指導（勧告を含む）につい
て、利用者等による介護サービス事業所の選択に資するため、広く情報発信していくことが必要であるところ、効率 長通知等を通じて継続的に周知を図っていく予定。
的・効果的に公表を行う観点から、介護サービス情報公表システムを活用して公表することができるよう、令和3年
度に機能を実装した。また、この改修作業については、「介護サービス情報の公表」制度の施行について（令和３年
９月９日付認知症施策・地域介護推進課長通知）にて周知済み。

国土交通省

令和３年度措 厚生労働省
置

実施済み。

具体的措置が完
了するまで継続
的にフォロー行う

措置済 解決

16