閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

(7)所有者不明土地や生産緑地等の有効活用
31 所有者不 所有者不明土地の有効活用と再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、同法の対象事業の範
明土地の 囲を出力1,000kW未満の再生可能エネルギー設備にも拡大する措置について、地域福利増進事業が
利用の円 地域の福祉や利便の増進に寄与する事業を対象としている趣旨を十分に踏まえつつ、有識者や地方
滑化等に 公共団体などの関係者の意見を伺いながら令和４年の同法施行３年経過の制度見直しに向けて検討
関する特 する。
別措置法
（平成30
年法律第
49号）
（平成三
十年法律
第四十九
号）にお
ける対象
の拡大

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

令和４年の制 国土交通省
度見直しを目
指して令和３
年検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置

地域住民等の福祉や利便の増進に寄与する事業を対象としている地域福利増進事業の趣旨を踏まえ、地域福利 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立した場合、公布の日から 措置済 解決
増進事業の対象事業に、再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業を追加することとする、「所有者不明 起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（令和４年２月４日閣議決定）」を第208回国
会に提出した。

評価
区分

指摘事項

○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案による改正後の所有者不明
土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）（抄）
（定義）
第二条 （略）
２ （略）
３ この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又
は利便の増進を図るために行われるものをいう。
一～九 （略）
十 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）による再生可能
エネルギー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める
要件に適合するものの整備に関する事業
十一・十二 （略）
４ （略）

令
和
３
年
６
月
18
日

32 生産緑地 現行制度上認められている、農産物等の生産のために必要な営農型太陽光発電設備だけではなく、
地区内に 専ら売電を行う営農型太陽光発電設備についても、生産緑地地区内で設置できるよう措置を検討す
おける売 る。
電を行う
営農型太
陽光発電
設備の設
置の実現

令和３年度内 国土交通省
できるだけ早
期に検討・結
論

生産緑地地区内における売電を行う営農型太陽光発電設備の設置について、農業関係者からの意見聴取等を実
施し、検討を行っているところ。なお、生産緑地の有する多様な機能の確保の観点等から懸念が示されている。

生産緑地法の趣旨を踏まえた上で再生可能エネルギーの導入に必要な要件等について、引き続き、農業関係者等 検討中 継続F
との丁寧な議論を行いつつ、検討する。

令
和
３
年
６
月
18
日

33 水上太陽 農業用ため池上に水上太陽光発電設備を設置している事例の調査を実施し、調査結果を踏まえて、
光発電の 水上太陽光発電設備を設置する上での留意点について、ため池管理保全法（平成31年法律第17号）
普及に向 に基づき事務の参考資料や地方公共団体への技術的助言として示すことを検討する。
けた農業
用ため池
の活用

令和３年度上 農林水産省
期検討・結論・
措置

農業用ため池上に水上太陽光発電設備を設置している事例の調査を実施し、調査結果を踏まえて、「農業用ため
池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引き」を作成し、令和３年9月28日に周知。

-

検討状況を引き
続きフォローす
る。

措置済 解決

45