閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

(3)オンライン利用の促進
5 オンライ a 各府省は、令和２年度に旗艦的なものとして開始した以下の28事業について、規制改革推進会議
ン利用率 が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実
を大胆に に推進する。
引き上げ ・児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）
る取組
・ 道路使用許可の申請（警察庁）
・ 自動車の保管場所証明の申請（警察庁）
・ 免許証の再交付の申請（警察庁）
・ 役員又は主要株主の売買報告書の提出（金融庁）
・ 少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事
項の変更届出（金融庁）
・ 電子入札、電子契約（デジタル庁）
・ 中小法人における法人住民税
・法人事業税の申告手続（総務省）
・ 自動車税関連手続（総務省）
・ 在留申請関連手続（法務省）
・ 商業・法人登記関連手続（法務省）
・ 不動産登記関連手続（法務省）
・ 国税申告手続（法人税・消費税（法人））（財務省）
・ 国税納付手続（財務省）
・ 就学支援金受給資格認定の申請（文部科学省）
・ 保護者等収入状況の届出（文部科学省）
・ 厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
・ 雇用保険関連手続（厚生労働省）
・ 求人の申込み（職業安定法（昭和22年法律第141号））（厚生労働省）
・ 営業許可の申請等（食品衛生法（昭和22年法律第233号））（厚生労働省）
・ 農林水産省所管の全行政手続（共通申請サービス(eMAFF)）（農林水産省）
・ 経営力向上計画の申請等（経済産業省）
・ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済（経済産業省）
・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
・ 自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（国土交通省）
・ 建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオ
ンライン化（国土交通省）
・ 産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
・ 犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
b 法務省は、在留申請関連手続について、既存の業務フローを抜本的に見直し、利用者目線での、オ
ンライン完結、手数料支払いのオンライン化、添付書類の削減、ＡＰＩの開放による民間サービスの活
用、利用マニュアルの見直し等を実現する。
c 法務省は、登記・供託オンライン申請システムについて、開発者等が使いやすい形でのＡＰＩ仕様の
公開方法に係る改善に取り組むとともに、利用時間の24時間対応に向け、ニーズや費用対効果を踏ま
えた検討を行う。また、申請ページ（法人設立ワンストップサービスを含む）への導線や手続案内等が、
手続に精通していない申請者に分かりやすいものとなるよう、法務省・法務局のウェブサイトを見直す
等周知方法を改善する。
d 法務省は、これまでデジタル化の推進に多くの課題があったことを踏まえ、登記その他のデジタル
社会の基盤となる制度を所管する省として、デジタル化を強力に推進する観点から、民間人材の登用
を含め、デジタル化を推進する体制を構築する。
e 厚生労働省は食品衛生法の営業許可、国土交通省は建設業の許可等に係るシステムに関して、地
方公共団体における業務フローの効率化・標準化に取り組み、地方公共団体のＢＰＲを支援する。許
可申請に関する事前相談についても、オンラインで十分に対応できるよう取り組む。手数料について、
デジタル化による業務の効率化等を適切に反映したものとなるよう、必要な取組を行う。
f 警察庁、総務省及び国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割り
を排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用
者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン申請の処理が後回しに
なることがないよう徹底する。なお、保管場所証明に係る手続については、警察署等への来訪が不要
となるよう、保管場所標章の郵送交付を実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が
現場レベルで徹底されるよう取り組む。
g 各府省は、手続件数、手続の性質、手続の受け手となる機関等に応じた優先順位を踏まえつつ、オ
ンライン利用が100％のものなどを除き、原則として年間10万件以上の手続を含む事業の全てについ
て、28事業（上記a）に準じてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行う。
h 各府省は、オンライン利用率の大胆な引上げを含むデジタル化の推進のため、デジタル技術又は
民間におけるデジタル改革について知見のある者の登用を含め、規制改革推進に関する答申（令和３
年６月１日）Ⅱ６．(2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を整備する。

実施時期

所管府省

a:引き続き措 a:内閣府
警察庁
置
金融庁
b～e,i:速やか 総務省
法務省
に措置
財務省
f:速やかに措 文部科学省
置。保管場所 厚生労働省
標章の郵送交 農林水産省
付については 経済産業省
令和４年１月 国土交通省
環境省
に措置
デジタル庁
g:原則令和３ b～d:法務省
年10月までに e:厚生労働省
基本計画を策 国土交通省
定し、取組を f:警察庁
総務省
開始
国土交通省
h:実施できて g,h,j:全府省
いない府省に i:デジタル庁
ついては、速
やかに措置
j:各府省の点
検後、速やか
に措置

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

a
【経済産業省】
（経営力向上計画の申請等）
オンライン利用率の引上げに係る基本計画を策定し、計画に基づき事業者の利便性を鑑みたシステムの改修、シス
テム操作説明動画の作成や計画申請のサポート団体に対するオンライン利用に関する周知依頼を行うことで、オン
ライン利用率の引き上げを図った。（令和4年1月末時点の経済産業省単管の経営力向上計画新規認定におけるオ
ンライン率は約11％）
【中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済】
令和２年４月から開始した全体計画策定・要件定義策定部分については、令和３年９月に終了し、ベースとなるアプ
リ開発やＰＭＯ（共済システムの開発プロジェクトにおけるマネジメントを横断的に行う部門）等について、調達手続
きを実施し、３月中に契約締結予定。

a
【経済産業省】
（経営力向上計画の申請等）
事業者及び行政側のニーズを確認した上でのシステム改修を行うとともに、オンライン利用推進のためにＨＰや計画に関する手引
きの記載の見直しや申請サポート団体へのオンライン利用への周知依頼を実施し、さらなるオンライン利用率の向上を図る。
【中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済』
令和７年９月から、両共済における全ての手続き業務についてオンライン化を実施することとし、令和５年９月から先行的に、両共
済における掛金月額変更等の保全業務及び加入業務についてオンライン化を実施する予定。

【児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）】
児童手当法施行規則を改正（※）し、令和４年分から、現況届の一律の提出義務を見直し、市町村長が、届出により
届けられるべき内容を公簿等によって確認することができるときは、現況届を省略可能とする規定を設け、現況届
の提出を原則不要とした。
※児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第60号）（令和３年９月１日公布、令和４年
６月１日施行）

【警察庁】
【自動車の保管場所証明の申請（警察庁）、自動車税関係手続（総務省）、自動車の新規登録･変更･移転･抹消登録（国土交通
省）】
基本４情報連携によって申請者の情報入力の簡素化を図る取組、車検証電子化による運輸支局への来訪不要化の取組を令和
５年１月に実施予定。また、令和６年10月に登記事項証明の電子化を実施予定。
「OSS利用促進部会」において、引き続きオンライン利用率向上に向けた課題の洗い出し及び解決に向けた具体的な方策を検討
し、オンライン利用率引上げに係る基本計画の見直しを行うとともに、順次実施していく。
【道路使用許可の申請、免許証の再交付の申請（警察庁）】
引き続き、利用者にとってより利便性の高いシステムの構築を検討する。

【警察庁】
【自動車の保管場所証明の申請（警察庁）、自動車税関係手続（総務省）、自動車の新規登録･変更･移転･抹消登
録（国土交通省）】
オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和３年12月10日改定）に記載の施策のうち、
・検討体制の充実（令和３年12月16日OSS利用促進部会の設置）
・引っ越し時のナンバープレート交換猶予（令和４年１月４日開始）
・OSSの使いやすさ向上として、スマートフォンを活用したカードリーダーの不要化（令和４年１月４日開始）
・保管場所標章の郵送化（令和４年１月４日開始）
を行った。
【道路使用許可の申請、免許証の再交付の申請（警察庁）】
定型的な道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法で申請等が行える
よう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築し、令和３年６月より運用を開始した。

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

未措置 継続F

引き続き取り組
み状況状況につ
いて要フォロー

【内閣府】
【児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）】
令和４年６月以降に、地方公共団体において現況届の省略が円滑かつ的確に実施されるよう、引き続き制度の周知に取り組む。

【金融庁】
「役員又は主要株主の売買報告書の提出」、「少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集人の役員又は
使用人の届出事項の変更届出」について、引き続き、オンライン利用率を引き上げる取組を継続していく。
【総務省】
a：中小法人におけるオンライン利用率を向上させるため、今後も、総務省から機会を捉えて、地方団体や経済団体等へ働きかけ
を行うとともに、リーフレット等による周知・広報や、納税者や地方団体等からの意見を踏まえ、地方税共同機構とともにeLTAXの
使い勝手を向上させるための検討・改修を行うこととしている。
国土交通省、総務省
a：基本4情報連携によって申請者の情報入力の簡素化を図る取組、車検証電子化による運輸支局への来訪不要化の取組を令和
５年１月に実施予定。また、令和６年10月に登記事項証明の電子化を実施予定。
「OSS利用促進部会」において、引き続きオンライン利用率向上に向けた課題の洗い出し及び解決に向けた具体的な方策を検討
し、オンライン利用率引上げの基本計画の見直しを行うとともに、順次実施していく。

【金融庁】
「役員又は主要株主の売買報告書の提出」、「少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集
人の役員又は使用人の届出事項の変更届出」について、事業者へのアンケートを踏まえたオンライン申請に関する 【厚生労働省】
周知を行うなど、オンライン利用率を引き上げる取組を実施した。令和４年３月25日には、利用者目線での第三者 ＜厚生年金保険関連手続＞
チェックの概要等を公表した。
引き続き、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に基づき、オンライン利用率を引き上げる上での課題解決のためのアクショ
【総務省】
a：中小法人における法人住民税・法人事業税のオンライン利用率の向上については、総務省から地方団体や経済
団体、税理士等に対して、各種説明会や検討会、通知等により、納税者等へeLTAXの利用を勧奨するように要請す
るとともに、eLTAXを運営・管理する地方税共同機構とともに、リーフレット等による広報・周知を実施している。
（中小法人における法人住民税等のeLTAX利用率：令和元年度73.9％→令和２年度77.1％）
国土交通省、総務省
a：オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年12月10日改定）に記載の施策のうち、
・検討体制の充実（令和3年12月16日OSS利用促進部会の設置）
・引越し時のナンバープレート交換猶予（令和4年1月4日開始）
・OSSの使いやすさ向上として、スマートフォンを活用したカードリーダーの不要化（令和4年1月4日開始）
・保管場所標章の郵送化（令和4年1月4日開始）
を行った。

ンプランに着実に取り組んでいく。
電子申請の利用促進について、令和４年度は、新たに義務化対象に該当となる事業所を着実に電子申請へシフトさせるとともに、
令和３年度に集中的な取組対象とした被保険者51人以上事業所のうち電子申請未実施である事業所への集中的な取組を継続す
ることとし、電子媒体の利用状況など事業所の特性やニーズに応じた訪問、電話、文書、動画を活用した利用勧奨を進めるととも
に、短時間労働者への適用拡大等の他の施策と併せた周知・広報を行う。また、それ以外の電子申請未実施である事業所に対し
ても、他の施策に係る周知・広報と併せて勧奨するなど電子申請移行促進をの取組を行う。
＜雇用保険関連手続＞
基本計画に定めた取組期間が令和５年３月となっており、オンライン利用率の目標達成に向けて、引き続き基本計画に定めたア
クションプラン（チャットボットの導入）を実施する。
＜求人の申込み＞
今後は求人者マイページの利便性向上に関する周知を引き続き積極的に行うことにより、オンライン利用率の向上を推進してまい
りたい。
＜営業許可の申請等＞
・食品等事業者の手続コスト削減等に資する機能の追加

【厚生労働省】
a.
＜厚生年金保険関連手続＞
令和２年12月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定したことを踏まえ、手続の簡素化を行うなど、オン
ライン利用率を引き上げる上での課題解決のためのアクションプランに着実に取り組んできた。当該基本計画は令
和３年10月に見直しを行い、引き続き着実に取り組んでいる。
電子申請の利用促進については、令和２年度から、電子申請による届出が義務化された資本金１億円超の法人等
の事業所及び被保険者数101人以上の事業所を重点利用勧奨事業所として、電子申請への移行促進の集中的な
取組を開始し、令和３年度には、被保険者数51人以上の事業所を新たに重点利用勧奨事業所に加え、電子申請へ
の移行を推進している。
取組の結果、主要７届書（※）の電子申請利用割合（令和３年10 月末現在）は、集中的な利用促進を開始する前
（令和元年度）の23.0％から56.7％まで大幅に増加した。
（※）資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者異動届、国民年金第３号被保険
者関係届
＜雇用保険関連手続＞
令和２年12月４日に策定したオンライン利用率引上げの基本計画について、令和３年４月、６月及び10月に改定・
更新を行うとともに、基本計画に定めたアクションプラン（電子申請アドバイザーによる事業所への説明、GbizIDの周
知、返戻文書の取扱いの周知、社労士への周知）を実施した。
＜求人の申込み＞
求人の申込みは、令和２年１月にオンライン化を行い、オンライン利用率向上に向けて、窓口等での案内により求人
者への周知を行っている。
＜営業許可の申請等＞
・リーフレット等により、法人共通認証基盤のGビズIDの取得、活用の推奨。
・営業許可申請等に関する手続について、オンラインで事前に相談できる環境整備の推進。
・スマートフォンを利用して容易にアカウント作成、営業届出が行える改修の実施。

8