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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
２
年
７
月
17
日
分
No.
野
医
療
・
介
護
分
野
事項名
規制改革の内容
(3)介護サービスの生産性向上
5 介護事業 a 行政への提出書類及びケアプラン等の事業所が独自に作成する文書における介護事業者の負担
者の行政 感と原因について現状を把握した上で、利用者への影響等も踏まえつつ、文書量の半減に向けて簡素
対応・間接 化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケジュールを具体的に示し、生産性向上に資する取組を引き
業務に係 続き行う。また、対策についての地方公共団体への周知を徹底する。
る負担軽 b ローカルルールによる介護事業者の負担を軽減するため、国が定める標準様式においての見直し
減
を行うとともに、地方公共団体が独自に過剰な記載を求めることがないよう行政提出文書の取扱指針
をガイドライン等で示す。
c ＩＣＴの活用に向けて、介護事業者とベンダーとの検討の場を設け、介護データの項目を標準化し、
利便性の高い全国共通の電子申請・届出システム及び介護事業者等の間でのデータ連携が可能とな
る環境の整備に取り組む。
d 署名・捺印で行われている介護利用者のケアプランへの同意については、原本性を担保しつつ、電
子署名などの手段による代替を可能とすることも含めて、介護支援専門員の業務負担軽減について検
討する。
e 介護事業者に統計調査資料の作成を求める場合、情報公表システムの活用により、事業者プロ
フィールなどについて何度も同じ情報を求める重複をなくし、書類を簡素化する。
f 電磁的記録による保存が可能な文書及びサービス提供等の記録の保存期間に係る定義を明確化
し、周知を徹底する。
実施時期
所管府省
a,b:令和２年 厚生労働省
度措置
c,f:令和２年度
検討開始、結
論を得次第速
やかに措置
d:令和２年度
検討・結論
e:令和２年度
検討・結論、
結論を得次第
速やかに措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
aについて
【行政への提出書類】
社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」第8回（令和3年3月17日）
において文書量半減の取組の全体像（スケジュール）を示すとともに、同専門委員会の中間とりまとめ（令和元年12
月）を踏まえた文書の簡素化・標準化等の取組内容について局長通知及び事務連絡を発出（令和3年3月30日）。ま
た、令和3年度は同専門委員会の委員や自治体の意見を踏まえ、加算の届出書及び総合事業の様式例を整備し、
加算の届出書の様式例は課長通知（令和４年３月17日）、総合事業の様式例は事務連絡（令和４年３月25日）を発
出して周知した。
【事業所が独自に作成する文書】
令和3年度介護報酬改定において、ケアプランや重要事項説明書等における利用者の説明・同意について、電磁
的記録（電子メールや電子署名等）による対応を可能とした。また、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、各種
記録について原則として電磁的記録による保存が可能であることを明確化した。
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
aについて
検討中 フォロー終了
加算の届出における添付書類の簡素化を求める意見がある一方、加算の添付書類を簡素化した場合、事業所が
誤った解釈により届出を行い、後に過誤調整が多発することを懸念する意見も多いことから、今後、加算の届出時
の不備の発生状況等の実態を把握し、不備の多い加算の種類・要件や不備の内容を明らかにした上で、どのような
簡素化を図ることができるか検討する予定。
cについて
指定申請等の電子申請・届出システムについては、今後、利用する自治体を募集し、利用開始にあたっての自治
体内での運用準備や、システム上の調整を経て、第1期の自治体では令和４年度下期頃からの運用開始を想定し
ている。その後、段階的に利用自治体を拡大予定。
eについて
取組をさらに進めるため、技術的・運用上の課題等に関して調査研究事業の結果を踏まえ、事業所の負担軽減を
推進していく。
bについて
令和２年度において、介護保険法に基づく各種サービスの指定（許可）に関する各種書類の様式例を一部改定す また、介護サービス施設・事業所調査（一般統計調査）においては、情報公表制度の情報から調査に必要な情報
る事務連絡を発出し、地方公共団体が様式例に独自に過剰な記載を求めることがないよう、行政提出文書の取扱 を抽出し、あらかじめ調査票に印字して配布すること等により、回答者の負担軽減を推進していく。（令和４年調査か
ら実施）
指針を示した。
令和３年度は加算の届出書の様式例、総合事業の指定申請等の様式例に関する通知を発出（上記a記載のとお
り）。引き続き、地方公共団体が様式例に独自に過剰な記載を求めることがないよう、周知していく。
cについて
【電子申請・届出システム】
事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出（紙→電子化）を実現させるため、介護サービス情
報公表システムを改修し、電子申請・届出システムを構築した。
【介護事業者等の間でのデータ連携が可能となる環境の整備】
ケアプランのやり取りにおける業務効率化を目指し、令和元年5月、異なる介護ソフト間でもケアプランのデータで
の交換が可能となるよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標
準仕様」を作成し、自治体・事業者に通知した。
dについて
令和２年度において、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプランや重
要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、電磁的記録（電子メールや電子署名等）による対応を
可能とした。
eについて
令和２年度より、介護サービス情報公表システムの事業所データをcsvファイルのオープンデータとして厚生労働
省ホームページに掲載しており、統計調査等でも活用が可能となった。一部の調査研究事業においては、ホーム
ページに掲載されている介護事業所の情報を抽出・反映されるような調査票を活用するなど、書類簡素化のための
対応を行った。
fについて
令和２年度において、介護分野における文書の負担軽減を図る観点から、適切な個人情報の取り扱いを求めた上
で、各種記録について原則として電磁的記録を認めることとし、令和３年度介護報酬改定において指定基準（省令）
の改正により対応。また、記録の保存期間に係る定義については、保存する記録の性質を踏まえ、記録の種類に応
じて起算日を明確化し、解釈通知にて周知。
令
和
２
年
７
月
17
日
医
療
・
介
護
分
野
6 ＩＣＴ・ロ
ボット・ＡＩ
等の導入
推進
a 介護利用者の安否確認の方法として、センサーや外部通信機能を備えた見守り支援機器の活用に
よって定時巡視が効率化されることについて周知し、施設基準において、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の活用に
よって人が行う業務の効率化を積極的に認めていく。また、介護施設におけるテクノロジーの導入の有
無による比較対象を設定した効果検証を実施し、当該検証結果を踏まえながら、介護報酬等への評価
につなげる。
b 介護支援専門員のモニタリング訪問、サービス担当者会議については、テレビ会議、ビジネスチャッ
ト等のＩＣＴ活用による訪問等の代替を含めた業務負担軽減について検討する。
c ＩＣＴの普及を促すため、標準仕様の活用を要件としたＩＣＴ導入支援事業について、引き続き推進す
る。
d 効率的なＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の普及のため、効果の高いＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の効果的なテクノロジー
の活用モデルを構築する。
a,c,d:令和２年 厚生労働省
度措置
b:令和２年度
検討・結論
検討中 継続Ｆ
aについて
aについて
令和３年度介護報酬改定において、見守り機器を導入した場合の夜間における特別養護老人ホームの人員配置 令和4年2月17日規制改革推進会議「先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について（こ
基準の緩和等を実施しており、令和３年度は、当該見直しの内容を踏まえた、夜間における見守り機器等を導入し れまでの議論の取りまとめ）」を踏まえつつ、令和４年度は、さらに実証の対象を拡大しつつ、利用者の安全確保や
ケアの質、職員の負担、人材の有効活用等の観点からエビデンスを収集する。さらに、令和４年度第４四半期頃か
た場合等の実証を実施した。
ら令和５年度において、収集したデータ等に基づき、介護現場の生産性向上等に係る人員基準の方向性及び関連
する報酬の取扱い等を具体的に議論していく。
bについて
令和２年度において、介護給付費分科会において、サービス担当者会議を含む各種会議について、感染防止や
多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認めることについて議論をし、令和３年度介護報 bについて
モニタリング訪問においては、利用者の方の詳細な様子や生活環境等、対面でないと把握出来ないことがあるな
酬改定において指定基準（省令）の改正により対応した。また、令和３年度においても、調査研究事業にて継続して
ど、多くの配慮が必要であり、慎重な議論が必要と考えている。
実態把握等を進めているところ。
引き続き、調査研究事業等による実態把握を踏まえつつ、次期介護報酬改定に向けて検討を進めていく。
ｃについて
令和３年度は47都道府県でICT導入支援事業を実施し、2,492事業所（1月11日時点）に支援を行っているところ。 cについて
令和４年度においては、ICT導入計画で文書量を半減にすることやケアプランデータ連携システムを利用すること
また、令和３年度は事業所間でのケアプランのデータ連携を行い負担軽減を実現していることや、科学的介護情報
システム(LIFE)の「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施といった一定の要件を満たす場 を一定の要件に加える拡充を実施予定。
また、介護サービス事業所が効果的にICT導入を進められるよう「介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミ
合に補助率を３／４を下限に設定できる拡充を行った。
また、これまでICTを導入した経験が無い事業所へのICT導入や、既にICTを導入した事業所へのデータ連携等の ナー」の動画資料について、令和４年度４月以降も厚生労働省公式YouTubeチャンネルで公開を予定。
普及を促進するため、令和３年度に「ICT導入の手引き」を改訂するとともに、「介護事業所におけるICTの導入・普
dについて
及促進セミナー」をオンデマンドで実施しているところ。
介護ロボット導入に関する総合的な支援や普及について、令和４年度以降も、引き続き、介護ロボット等の効果測
定事業（実証事業）の成果等も踏まえながら、推進していく。
dについて
令和２年度は、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボ（開発支援拠点）のネットワーク、③介護現場における実
証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築した上で、当該リビングラボのネット
ワークを活用し、効率的な機器のパッケージモデルを構築した。
令和３年度は、当該相談窓口において、生産性向上ガイドラインやパッケージモデル等を活用しながら、介護ロ
ボット導入に関する総合的な支援や普及を実施した。
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
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事項名
規制改革の内容
(3)介護サービスの生産性向上
5 介護事業 a 行政への提出書類及びケアプラン等の事業所が独自に作成する文書における介護事業者の負担
者の行政 感と原因について現状を把握した上で、利用者への影響等も踏まえつつ、文書量の半減に向けて簡素
対応・間接 化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケジュールを具体的に示し、生産性向上に資する取組を引き
業務に係 続き行う。また、対策についての地方公共団体への周知を徹底する。
る負担軽 b ローカルルールによる介護事業者の負担を軽減するため、国が定める標準様式においての見直し
減
を行うとともに、地方公共団体が独自に過剰な記載を求めることがないよう行政提出文書の取扱指針
をガイドライン等で示す。
c ＩＣＴの活用に向けて、介護事業者とベンダーとの検討の場を設け、介護データの項目を標準化し、
利便性の高い全国共通の電子申請・届出システム及び介護事業者等の間でのデータ連携が可能とな
る環境の整備に取り組む。
d 署名・捺印で行われている介護利用者のケアプランへの同意については、原本性を担保しつつ、電
子署名などの手段による代替を可能とすることも含めて、介護支援専門員の業務負担軽減について検
討する。
e 介護事業者に統計調査資料の作成を求める場合、情報公表システムの活用により、事業者プロ
フィールなどについて何度も同じ情報を求める重複をなくし、書類を簡素化する。
f 電磁的記録による保存が可能な文書及びサービス提供等の記録の保存期間に係る定義を明確化
し、周知を徹底する。
実施時期
所管府省
a,b:令和２年 厚生労働省
度措置
c,f:令和２年度
検討開始、結
論を得次第速
やかに措置
d:令和２年度
検討・結論
e:令和２年度
検討・結論、
結論を得次第
速やかに措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
aについて
【行政への提出書類】
社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」第8回（令和3年3月17日）
において文書量半減の取組の全体像（スケジュール）を示すとともに、同専門委員会の中間とりまとめ（令和元年12
月）を踏まえた文書の簡素化・標準化等の取組内容について局長通知及び事務連絡を発出（令和3年3月30日）。ま
た、令和3年度は同専門委員会の委員や自治体の意見を踏まえ、加算の届出書及び総合事業の様式例を整備し、
加算の届出書の様式例は課長通知（令和４年３月17日）、総合事業の様式例は事務連絡（令和４年３月25日）を発
出して周知した。
【事業所が独自に作成する文書】
令和3年度介護報酬改定において、ケアプランや重要事項説明書等における利用者の説明・同意について、電磁
的記録（電子メールや電子署名等）による対応を可能とした。また、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、各種
記録について原則として電磁的記録による保存が可能であることを明確化した。
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
aについて
検討中 フォロー終了
加算の届出における添付書類の簡素化を求める意見がある一方、加算の添付書類を簡素化した場合、事業所が
誤った解釈により届出を行い、後に過誤調整が多発することを懸念する意見も多いことから、今後、加算の届出時
の不備の発生状況等の実態を把握し、不備の多い加算の種類・要件や不備の内容を明らかにした上で、どのような
簡素化を図ることができるか検討する予定。
cについて
指定申請等の電子申請・届出システムについては、今後、利用する自治体を募集し、利用開始にあたっての自治
体内での運用準備や、システム上の調整を経て、第1期の自治体では令和４年度下期頃からの運用開始を想定し
ている。その後、段階的に利用自治体を拡大予定。
eについて
取組をさらに進めるため、技術的・運用上の課題等に関して調査研究事業の結果を踏まえ、事業所の負担軽減を
推進していく。
bについて
令和２年度において、介護保険法に基づく各種サービスの指定（許可）に関する各種書類の様式例を一部改定す また、介護サービス施設・事業所調査（一般統計調査）においては、情報公表制度の情報から調査に必要な情報
る事務連絡を発出し、地方公共団体が様式例に独自に過剰な記載を求めることがないよう、行政提出文書の取扱 を抽出し、あらかじめ調査票に印字して配布すること等により、回答者の負担軽減を推進していく。（令和４年調査か
ら実施）
指針を示した。
令和３年度は加算の届出書の様式例、総合事業の指定申請等の様式例に関する通知を発出（上記a記載のとお
り）。引き続き、地方公共団体が様式例に独自に過剰な記載を求めることがないよう、周知していく。
cについて
【電子申請・届出システム】
事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出（紙→電子化）を実現させるため、介護サービス情
報公表システムを改修し、電子申請・届出システムを構築した。
【介護事業者等の間でのデータ連携が可能となる環境の整備】
ケアプランのやり取りにおける業務効率化を目指し、令和元年5月、異なる介護ソフト間でもケアプランのデータで
の交換が可能となるよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標
準仕様」を作成し、自治体・事業者に通知した。
dについて
令和２年度において、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプランや重
要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、電磁的記録（電子メールや電子署名等）による対応を
可能とした。
eについて
令和２年度より、介護サービス情報公表システムの事業所データをcsvファイルのオープンデータとして厚生労働
省ホームページに掲載しており、統計調査等でも活用が可能となった。一部の調査研究事業においては、ホーム
ページに掲載されている介護事業所の情報を抽出・反映されるような調査票を活用するなど、書類簡素化のための
対応を行った。
fについて
令和２年度において、介護分野における文書の負担軽減を図る観点から、適切な個人情報の取り扱いを求めた上
で、各種記録について原則として電磁的記録を認めることとし、令和３年度介護報酬改定において指定基準（省令）
の改正により対応。また、記録の保存期間に係る定義については、保存する記録の性質を踏まえ、記録の種類に応
じて起算日を明確化し、解釈通知にて周知。
令
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・
介
護
分
野
6 ＩＣＴ・ロ
ボット・ＡＩ
等の導入
推進
a 介護利用者の安否確認の方法として、センサーや外部通信機能を備えた見守り支援機器の活用に
よって定時巡視が効率化されることについて周知し、施設基準において、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の活用に
よって人が行う業務の効率化を積極的に認めていく。また、介護施設におけるテクノロジーの導入の有
無による比較対象を設定した効果検証を実施し、当該検証結果を踏まえながら、介護報酬等への評価
につなげる。
b 介護支援専門員のモニタリング訪問、サービス担当者会議については、テレビ会議、ビジネスチャッ
ト等のＩＣＴ活用による訪問等の代替を含めた業務負担軽減について検討する。
c ＩＣＴの普及を促すため、標準仕様の活用を要件としたＩＣＴ導入支援事業について、引き続き推進す
る。
d 効率的なＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の普及のため、効果の高いＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の効果的なテクノロジー
の活用モデルを構築する。
a,c,d:令和２年 厚生労働省
度措置
b:令和２年度
検討・結論
検討中 継続Ｆ
aについて
aについて
令和３年度介護報酬改定において、見守り機器を導入した場合の夜間における特別養護老人ホームの人員配置 令和4年2月17日規制改革推進会議「先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について（こ
基準の緩和等を実施しており、令和３年度は、当該見直しの内容を踏まえた、夜間における見守り機器等を導入し れまでの議論の取りまとめ）」を踏まえつつ、令和４年度は、さらに実証の対象を拡大しつつ、利用者の安全確保や
ケアの質、職員の負担、人材の有効活用等の観点からエビデンスを収集する。さらに、令和４年度第４四半期頃か
た場合等の実証を実施した。
ら令和５年度において、収集したデータ等に基づき、介護現場の生産性向上等に係る人員基準の方向性及び関連
する報酬の取扱い等を具体的に議論していく。
bについて
令和２年度において、介護給付費分科会において、サービス担当者会議を含む各種会議について、感染防止や
多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認めることについて議論をし、令和３年度介護報 bについて
モニタリング訪問においては、利用者の方の詳細な様子や生活環境等、対面でないと把握出来ないことがあるな
酬改定において指定基準（省令）の改正により対応した。また、令和３年度においても、調査研究事業にて継続して
ど、多くの配慮が必要であり、慎重な議論が必要と考えている。
実態把握等を進めているところ。
引き続き、調査研究事業等による実態把握を踏まえつつ、次期介護報酬改定に向けて検討を進めていく。
ｃについて
令和３年度は47都道府県でICT導入支援事業を実施し、2,492事業所（1月11日時点）に支援を行っているところ。 cについて
令和４年度においては、ICT導入計画で文書量を半減にすることやケアプランデータ連携システムを利用すること
また、令和３年度は事業所間でのケアプランのデータ連携を行い負担軽減を実現していることや、科学的介護情報
システム(LIFE)の「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施といった一定の要件を満たす場 を一定の要件に加える拡充を実施予定。
また、介護サービス事業所が効果的にICT導入を進められるよう「介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミ
合に補助率を３／４を下限に設定できる拡充を行った。
また、これまでICTを導入した経験が無い事業所へのICT導入や、既にICTを導入した事業所へのデータ連携等の ナー」の動画資料について、令和４年度４月以降も厚生労働省公式YouTubeチャンネルで公開を予定。
普及を促進するため、令和３年度に「ICT導入の手引き」を改訂するとともに、「介護事業所におけるICTの導入・普
dについて
及促進セミナー」をオンデマンドで実施しているところ。
介護ロボット導入に関する総合的な支援や普及について、令和４年度以降も、引き続き、介護ロボット等の効果測
定事業（実証事業）の成果等も踏まえながら、推進していく。
dについて
令和２年度は、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボ（開発支援拠点）のネットワーク、③介護現場における実
証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築した上で、当該リビングラボのネット
ワークを活用し、効率的な機器のパッケージモデルを構築した。
令和３年度は、当該相談窓口において、生産性向上ガイドラインやパッケージモデル等を活用しながら、介護ロ
ボット導入に関する総合的な支援や普及を実施した。
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
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