研究部別

る多岐にわたる研究活動を行なっている組織としては本邦でも唯一無二
と認識しており、相乗効果が得られるよう研究をマネジメントしゲノムの健
全性確保の側面から化学物質の安全性予測の進化に寄与することが使
命と理解しています。
３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
① 国際的ガイドライン等への貢献、行政の各審議会等のへの参画など、 ① 国際的には、OECD の遺伝毒性専門家グループや ICH での活動に加
RS 業務、行政対応等に貢献しているが、所掌上企業との連携があまり見

え、International Workshops on Genotoxicity Testing (IWGT)でも部員の

られなかった

多くが活動している。国内では厚生労働省の薬事・食品衛生審議会、内

国際的な協力体制について、行政的なもののみならず、学術的な研
究も重要であり留意してほしい。

閣府食品安全委員会、また PMDA 等に委員として参画し年間を通じて
行政支援を行なっています。公的機関でもあることから民間との協同研
究はないものの、学会活動を通じての連携はこれまでもあり、それら成果
は遺伝毒性のテストガイドライン化に結実したものもありますが、今後も新
しい知見を積極的に活用しての研究活動は行政支援をするうえで基盤
になるものと認識しています。