研究部別

部

評価委員会の評価結果（指摘事項）

研究開発機関の対処方針

１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚生労働省の施策又は事業への貢献を含む）
① PFAS に関し、規制を含めて、注目が集まっている昨今、分析機関が増 ① 水道水中の PFAS に関しては水道事業者や地方衛生研究所との連携
え、様々な検体から検査が行われることが想定されるため、情報収集に

体制を既に構築しており、今後も検査方法や水質汚染事故に関する情

努め、アップデートしていくことを期待する。

報収集に努めていきたい。

② 部の４つの室について、それぞれ対象としている研究内容が大きく異な ② 各室で対象とする化学物質が同一で、対象とする媒体が異なることは
生

るように思われることから、部の中での協力体制を築くなど、部全体での

多々あり、部内セミナー等を通じて相互に情報交換を行っています。ま

まとまりを期待したい。

た、各人の専門性に合わせ、必要に応じて室間で相互に研究班に参画
するなど行っており、研究協力を実施しています。

活
衛
生
化

③ 人材育成にも努められているが、国立衛研のテーマとしてある意味特殊 ③ ご指摘の通り、当部は国立衛研内で特殊なカテゴリーであるため、当該
なカテゴリーを対象とされているので、事業を遂行し成長させていくには

分野に精通する人員は常に不足しているところです。今後も引き続き増

人員的に不足があるのではないかと危惧する。

員獲得のために尽力するとともに、並行して、前述のように他機関研究者
との連携をより強化にし、また大学機関等との共同研究なども積極的に

学

行うことで、研究事業の成長・拡大に努めていきたい。

部
④ 水道水中の有機フッ素化合物の調査結果など、正しい分析結果をきち ④ 全国の公共用水域、水道原水、水道水の有機フッ素化合物のモニタリ
んと一般市民に伝わるよう積極的な情報発信が必要と考える。

ング結果に関しては、環境省（R5 年度まで厚労省）が主催する水質基準
逐次改正検討会等で調査結果を報告しており、検討会は一般市民がオ
ンラインで傍聴可能で、調査結果もインターネット上で一般公開していま
す。今後もインターネット上などでの情報発信に努めていきたい。
また、当部の所掌対象物である室内空気、水道水、家庭用品等の規
格基準の改正等があった場合、その内容を地方衛生研究所等に対して