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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別

① 当研究部の所掌は微生物を横串にした所掌となっており、その対象は ① 食品に関して、同じ微生物を研究対象としておりますが、衛生微生物部
生活に密着したものであるが、他の部局(食品部、食品衛生管理部など)

は主として食中毒の原因究明及び検査法の作成を担当し、食品衛生管

との重複を避け、共同作業・研究、情報交換等の連携を図るべきと考え

理部は主として食品の製造段階における衛生管理を担当しているため

る。

業務に重複は無いと考えています。その一方で、職員相互の交流は盛
んであり、新規技術の伝達講習や情報の共有などを積極的に行なって
います。また、食品部は食品における化学物質の汚染やアレルゲンに関
連する研究を主に行なっているため、衛生微生物部との重複は無いと考
えています。

② 新興の食中毒病因物質(ウイルスや細菌、原虫など)に関する試験法や ② 衛生微生物部は食品由来の微生物の検出および分離株の性状解析を
事例対応について、国立感染症研究所との役割分担を明確にし、連携

担当しており、国立感染症研究所は臨床(患者)由来の微生物の検出及

すべきと考える。

び疫学情報の収集や解析を担当しており、主たる対象が異なります。重
大な食中毒事例が発生した場合には、厚生労働省の統括のもと、衛生
微生物部と国立感染症研究所は相互に連携しながら原因究明を行って
います。また、食品からの微生物の検出の場合は、衛生微生物部が試験
法を作成しています。

③ 昨年度以降、クドアによる食中毒が多発しており、発生状況の把握や対 ③ 自治体からの報告に基づき発生状況の把握に努めているところです。
策の見直し等の検討をしていただきたい。

必要に応じて対策の見直し等を検討していきたい。

3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
① 有害微生物は、海外からの流入も予想されるので、更なる国際交流を ① 現在、米国の FDA、USDA、CDC と定期的に情報交換を行っておりま
期待するとともに、より多くの他部門との連携が必要である。

す。今後は、海外機関からの研究生等の受け入れを含め、交流を行って
いきたいと考えております。併せて、今後さらに他部門との共同研究及び