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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別



評価委員会の評価結果(指摘事項)

研究開発機関の対処方針

1.研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚生労働省の施策又は事業への貢献を含む)
① 研究生の受入・大学での講義活動も行なっているが、さらなる積極的な
受入等も検討していただきたい。

→引き続き共同研究機関に研究生派遣の協力を要請する一方で、各地方
衛生研究所の要請に応じてここ数年実施している各種検査法などの技
術伝授を目的とした研修活動を積極的に実施していきたい。

② 3 年間の論文数はやや少なめであり、更なる研究成果の情報発信が望
まれる。



がやや少なくなる要因となっている。業務内容の選定と合理化を進めつ
つ、更なる研究成果の発信に繋げていきたい。




→当部は比較的行政支援業務の割合が大きく、論文など研究成果の発信

③ 人材育成にも努められているが、事業を遂行し成長させていくには人員
的に不足があるのではないかと危惧する。

③ ご指摘通り、人員の確保は当部の業務遂行の上で重要な課題の一つ
と考えている。増員を要求すると同時に、能力の高い人材の育成と確保
を進めていきたい。


④ 所内での役割を明確化し、他部門との連携を強化すべきである。

④ これまでも所掌業務に密接に関連する分野(ゲノム編集技術応用食品
や食物アレルゲンなど)を基に、インハウス予算、厚生労働科学研究費
などを通じて所内他部門と積極的に共同研究を実施してきたところで
す。現在、生化学部ではバイオインフォマティクスを活用した解析・評価
の強化に取り組んでおり、これらの解析技術を基にした他部門との連携
も今後強化していく予定です。