研究所全体

令和６年度 機関評価結果及び対処方針（全体用）
評価委員会の評価結果（指摘事項）

研究開発機関の対処方針

ア 研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（これらの厚労省の施策又は事業への貢献を含む）
① 分野横断的な協力体制などにより、社会の要請に応えるべく迅速な対応を
行うことができたことは、この組織の強みであり、このような成果を積極的に発

① 研究所のホームページのほか、セミナーやシンポジウムを通じて、当研究
所の成果を積極的に発信していきたい。

信すべきと考える。
② 人材育成にも努められているが、事業を遂行し成長させていくには人員的

② 令和７年度において、定員合理化に基づく２名の減員もありますが、10 名

に不足があるのではないかと危惧するので、全所的な人事について拡充す

の増員が認められています。引き続き、関係者の理解が得られるよう、今後

るべきと考える。

も増員の必要性を説明したい。

③ レギュラトリーサイエンスを担う機関として、中分子ペプチドなどの新しい医

③ 最先端の研究を続けていけるよう、必要な機器の整備は進めていきたい。

療モダリティやプログラム医療機器などへの対応など次世代医療分野のレ

機関としての役割から、レギュラトリーサイエンス関連研究、及び行政支援業

ギュラトリーサイエンスを担う人材養成や、AI、機械学習（ML）などの利用を

務が優先となるが、将来の行政施策立案のためのレギュラトリーサイエンス

はじめとする変化する医療・社会環境に対応するためにも、世界レベルでの

研究において必要な分析法の開発や機序の解析等、関連する基礎研究も

最先端の手法・装置を用いた基礎研究も重要であると考える。

遂行して行きたい。

イ．研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む。)
① 食中毒や毒性評価など研究分野が重複している部もあるため、分野横断

① 研究分野が重複している部分は一部あるものの、双方の研究部の連携や

的な協力体制の構築により、急速に変化する医療課題に対応したレギュラト

調整の中で、研究自体が重複しているものはないものと考えている。今後

リーサイエンス研究を更に推進していただきたい。

も、各研究部の連携や調整を図りつつ、効率的・効果的な研究所運営を進
めて参りたい。