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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別

④ バイオインフォマティクスや AI 利用に資する形での情報提供をしていた ④ AI 利用等へつなげることに価値があることは認識していますが、リソース
だきたい。また、シュードサイエンスに対する情報提供もさらに進めてい

的に取り組めないのが現状です。食品について多くの情報が真偽混在

ただきたい。それらに対する安全情報部としてのオピニオンを明確にして

の状態で氾濫する中で、国立研究機関として科学的な根拠に基づき公

いただきたい。

正性を確保した情報提供を引き続き行っていきたいと考えています。

⑤ 厚生労働行政において研究成果を一般市民に理解してもらえる手法に ⑤ これまで実施してきた一般向けのシンポジウム開催、地方自治体による
ついても追求していただければありがたい。

リスクコミュニケーションでの講演、パンフレット作成・公開に加えて、他に
どのような有効な情報発信の方法があるか検討していきます。

3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
① 市民向け講演会の企画など、国立衛研のアウトプットの窓口としての機 ① 当部では全所的な窓口機能は担っておりません。国立衛研全体として
能が付与されているのでしょうか。

検討したいと考えています。

② 国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な ② 各国の専門家が集結して世界規模で食品由来疾患による負荷を推定
研究に関しても重要であり留意してほしい。

する世界保健機関食品由来疾病被害疫学調査グループ(WHO FERG)
への参画は、学術面での国際貢献であり、今後も積極的に協力していき
たいと考えています。