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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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研究部別
① 対象として、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製 ①「全て網羅できる人的資源が整っているのかどうか」というご指摘は、室を
品、衛生材料、食品、添加物、異物、器具、容器包装、食品汚染物、食
跨いで網羅的に検討できる人材育成についてのご指摘、と受け止めまし
中毒検体、農薬、殺そ剤、殺虫剤、室内空気又は上水、毒物、劇物、化
たが、この点は、室間の情報共有や連携が巧くいくように図ることで対応
学物質、と幅広いが、全て網羅できる人的資源が整っているのだろうか。
しております。
また、対象が多すぎで研究が散漫にはなっていないかという点が懸念さ
各室の所掌と、各研究員の科学的興味に動機付けられる先端的科学研
れる。各テーマについてロードマップを作成して、着実な成果を期待した
究という、二つの観点が重なっているために、一見すると、ご指摘のよう
い。
に<対象が多すぎで研究が散漫にはなっている>きらいがあるように思
われるかもしれませんが、<新しいニーズに適時的に応える新規毒性試
験の開発研究>という部としての大きなゴールに向け、部員が一丸となっ
て取り組んでいますので、散漫というご指摘は当たらないように思いま
す。もちろん、ご指摘の通り、着実な成果をあげることを目指すべきものと
考えます。
② トキシコゲノミクス技術の実用化に向けた Percellome プロジェクトにおい ② 「Percellome プロジェクトにおける PFAS のリスク評価等への展開」の研
ては PFAS のリスク評価等への展開が計画されているが、他の部との連
究の目的は、一万種類に及ぶと考えられる PFAS について、分子毒性メ
携も視野に入れた応用研究を実施することでさらなる発展を期待したい。
カニズムの解明を通して、PFAS 分類法の構築とそのリスク評価上の「優
先順位付」を図る、というものとなります。従って、他の部との連携も視野
に入れた応用研究は、相互に亘る効率的な推進のためにも、是非とも検
討していきたいと考えていますが、その前提としては、お互いの研究目的
の理解に努める必要があるものと考えます。そのためには、当方の研究
成果の他部への情報共有は必須と考えますので、迅速で効率的な情報
発信の強化を図る所存です。
① 対象として、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製 ①「全て網羅できる人的資源が整っているのかどうか」というご指摘は、室を
品、衛生材料、食品、添加物、異物、器具、容器包装、食品汚染物、食
跨いで網羅的に検討できる人材育成についてのご指摘、と受け止めまし
中毒検体、農薬、殺そ剤、殺虫剤、室内空気又は上水、毒物、劇物、化
たが、この点は、室間の情報共有や連携が巧くいくように図ることで対応
学物質、と幅広いが、全て網羅できる人的資源が整っているのだろうか。
しております。
また、対象が多すぎで研究が散漫にはなっていないかという点が懸念さ
各室の所掌と、各研究員の科学的興味に動機付けられる先端的科学研
れる。各テーマについてロードマップを作成して、着実な成果を期待した
究という、二つの観点が重なっているために、一見すると、ご指摘のよう
い。
に<対象が多すぎで研究が散漫にはなっている>きらいがあるように思
われるかもしれませんが、<新しいニーズに適時的に応える新規毒性試
験の開発研究>という部としての大きなゴールに向け、部員が一丸となっ
て取り組んでいますので、散漫というご指摘は当たらないように思いま
す。もちろん、ご指摘の通り、着実な成果をあげることを目指すべきものと
考えます。
② トキシコゲノミクス技術の実用化に向けた Percellome プロジェクトにおい ② 「Percellome プロジェクトにおける PFAS のリスク評価等への展開」の研
ては PFAS のリスク評価等への展開が計画されているが、他の部との連
究の目的は、一万種類に及ぶと考えられる PFAS について、分子毒性メ
携も視野に入れた応用研究を実施することでさらなる発展を期待したい。
カニズムの解明を通して、PFAS 分類法の構築とそのリスク評価上の「優
先順位付」を図る、というものとなります。従って、他の部との連携も視野
に入れた応用研究は、相互に亘る効率的な推進のためにも、是非とも検
討していきたいと考えていますが、その前提としては、お互いの研究目的
の理解に努める必要があるものと考えます。そのためには、当方の研究
成果の他部への情報共有は必須と考えますので、迅速で効率的な情報
発信の強化を図る所存です。