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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別



評価委員会の評価結果(指摘事項)

研究開発機関の対処方針

1.研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚生労働省の施策又は事業への貢献を含む)
① 実習生・研究生の受け入れ・アカデミア等の講演・講義、若手研究員の ① 人員要求を継続的に行うとともに、非常勤職員の採用や必要に応じた
海外留学奨励等による人材育成にも貢献している。
② 適切に運営されているが、一般への広報活動の強化が必要である。

外部委託を活用し、業務過多の緩和に努めていきたい。
② 一般の方が参加するシンポジウムでの講演や、大学などでの講義を積
極的に引き受けるように努めていきたい。

2.研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む)




① とりわけ PFAS の摂取量推定に関する研究は重要であるので、他の部と ① 現在、所内の複数の部と連携して食品中の PFAS 分析に関する研究を
も連携して関連研究の発展を期待したい。

進めています。

② 紅麹問題をきっかけとして機能性表示食品に関する扱いが改正された ② いわゆる健康食品の安全性確保に資する分析法の開発等を開始して
が、それで十分かどうか、その他の「いわゆる健康食品」などについても

います。

検討が必要と考える。
③ その他、乳幼児等に対する対応の強化や厚生労働行政において研究 ③ 乳幼児では有害物質に対する感受性が高いことから、有害元素や環境
成果を一般市民に理解してもらえる手法についても検討してほしい。

汚染物質を中心に摂取量調査を開始しています。また、一般の方が参
加するシンポジウムでの講演や、大学などでの講義を積極的に引き受け
るように努めていきたい。

3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流