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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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研究部別
① 共同研究先として、PMDA、厚労省、多くの大学、企業、海外機関等と ① 当部では、臨床の情報や試料を対象に研究を行っているため、共同研
広く活動している。また、厚労省、PMDA、ICH、WHO 等の国内外の行政
究先が、PMDA、ナショナルセンター、大学、企業、海外機関等、極めて
機関にも貢献している。なお、企業との連携については、さらに推進すべ
多岐にわたっております。企業におきましても、令和3年度から5年度に
きと考える。
かけて、AMED 等の研究課題を通じて、国立衛研主導で 16 企業と共同
研究を実施しています。今後もさらに企業と連携を深め、医薬品による副
作用発現予測・回避を実現するための知見の集積と社会実装、医薬品
安全対策における AI 活用のための諸条件の検討、モダリティ医薬品に
関する薬物相互作用評価系の標準化等を視野に入れて研究を進めて
いきたいと考えています。
② 国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な ② 重篤副作用遺伝子多型解析研究等において、令和6年度においては、
研究に関しても重要であり留意してほしい。
韓国ソウル大学関係者来訪(6月)、オーストラリア・アデレード大学訪問
等、海外大学とも連携して研究を遂行しております。また、これまで米国
クリティカル・パス研究所(Predictive Safety Testing Consortium)と連携し
てバイオマーカー適格性評価に関する研究を進めています。今後も、国
際的な学術的協力体制を構築できるように、積極的に国際学会発表や
論文発表等を行って研究成果を公表し、国際研究機関や大学に働きか
けていきたいと考えています。
① 共同研究先として、PMDA、厚労省、多くの大学、企業、海外機関等と ① 当部では、臨床の情報や試料を対象に研究を行っているため、共同研
広く活動している。また、厚労省、PMDA、ICH、WHO 等の国内外の行政
究先が、PMDA、ナショナルセンター、大学、企業、海外機関等、極めて
機関にも貢献している。なお、企業との連携については、さらに推進すべ
多岐にわたっております。企業におきましても、令和3年度から5年度に
きと考える。
かけて、AMED 等の研究課題を通じて、国立衛研主導で 16 企業と共同
研究を実施しています。今後もさらに企業と連携を深め、医薬品による副
作用発現予測・回避を実現するための知見の集積と社会実装、医薬品
安全対策における AI 活用のための諸条件の検討、モダリティ医薬品に
関する薬物相互作用評価系の標準化等を視野に入れて研究を進めて
いきたいと考えています。
② 国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な ② 重篤副作用遺伝子多型解析研究等において、令和6年度においては、
研究に関しても重要であり留意してほしい。
韓国ソウル大学関係者来訪(6月)、オーストラリア・アデレード大学訪問
等、海外大学とも連携して研究を遂行しております。また、これまで米国
クリティカル・パス研究所(Predictive Safety Testing Consortium)と連携し
てバイオマーカー適格性評価に関する研究を進めています。今後も、国
際的な学術的協力体制を構築できるように、積極的に国際学会発表や
論文発表等を行って研究成果を公表し、国際研究機関や大学に働きか
けていきたいと考えています。