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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別

③ 食品中の放射性物質に関する研究について、食品部との住み分けと協 ③ 生化学部では、食品に含まれる天然放射性核種の経口摂取による内
働の状況はどのようになっているのか。

部被曝の影響を検討や、緊急時の迅速かつ簡便な食品中の放射能測
定法の検討を行なっています。他方で食品部では東京電力福島第一原
子力発電所事故による人工放射性核種の食品への移行を調査・検討し
ています。なお、生化学部、食品部、安全情報部、近畿大学では、厚生
労働科学研究費(代表、生化学部第一室長 片岡洋平)として食品中の
放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する共同研究を実施
しています。

④ 主に食品に関する研究課題に焦点が当てられており、部の名称「生化 ④ ご指摘通り、生化学部では現在は主に食品をターゲットにして、最新科
学部」からのイメージとはやや乖離している。一見、他の部門に所属する

学技術を活用した安全性評価に資する研究を行っており、それらを全て

部と同様の位置付けのように見受けられる。「複合領域・情報・基礎支援

内包し適切に表現できる名称は難しいと考えています。また部名の変更

部門」の一角を占めていることを踏まえた活動の検討、あるいは名称の再

は研究所としての判断が必要となる案件となります。

考を検討してみてはどうか。

3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
① 多くの業務があり難しいと思われるが、研究生の受け入れなど、人材育 ① 人員の確保は当部の業務遂行において重要な課題の一つであり、引き
成については、更に積極的に活動を行っていただきたい。

続き共同研究機関に研究生派遣の協力を要請し、また各地方衛生研究
所からの研修生の受け入れも積極的に実施していきたい。

② 国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な ② アレルゲン評価やクライオ電子顕微鏡を用いた解析などにおいて学術
研究に関しても重要であり留意してほしい。

的な国際共同研究の実施に向けて、準備を進めています。