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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別

講演の形で共有し、周知しているところ。さらに、複数の学会での講演
や、大学での非常勤講師としての講義を通じて積極的に情報発信を行
っている。また、一般向けには、講師として中学校等での講演も行ってお
り、様々なアウトリーチ活動を実施しています。今後も、当部の HP でも積
極的に情報発信していきたいと考えています。
⑤ アカデミア等を通じたより積極的な人材育成も期待する。

⑤ 第一室から第四室まで次世代研究者の育成を目的に、それぞれの対
象研究分野での厚生労働科学研究等において、地方衛生研究所など
の試験研究・検査機関等の若手研究者の参画を積極的に進めていると
ころです。また、令和6年度は、第一室にて地方衛生研究所からの研究
生を受け入れ、人材育成に貢献しています。

2.研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む)
① 発生して社会問題になってからの対処ではなく、発生しそうな事前の状 ① 室内空気に関しては、化学物質による室内空気汚染の実態調査とその
況究明にも重きを置いている点も重要である。SNS 等で由来の明確でな

原因解明等が所掌に含まれており、その成果は、厚生労働省 シックハ

い商品等の宣伝も多く、所掌の範囲が非常に広いものと考えられる。

ウス(室内空気汚染)問題に関する検討会を通して活用され、「室内濃度
指針値の設定・見直しスキーム」で対応しているところです。化粧品等に
関しては、健康被害や回収事例等の情報を収集し、必要な場合は試験
法の開発、実態調査等を行っています。家庭用品に関しては、薬機法、
食品衛生法及び農取法等の対象ではなく、かつ業務用製品以外が対象
の、家庭用品規制法で規制されているところです。これらについて、小売
店だけでなくインターネット上で販売されている製品についても幅広に対
象としており、また業務用製品について、一般消費者の購入に制限がか
けられていないものも基本的には調査等の対象としています。