研究部別

② PFAS による水質汚染および健康被害に関しては、国民の最大の懸念 ② 生活衛生化学部では主として検査方法の開発および実態調査を実施
事項と言っても過言ではなく、調査研究を迅速に進めると共に他の部とも

しているが、毒性評価や水質基準に関する検討は安全性予測評価部が

連携して国民の懸念を払しょくするための情報発信を適切に行い、国立

実施しているところ。これらの成果を統合し、PFAS による健康リスクを定

研究機関としての役割を果たしてほしい。

量的に示すことで、懸念の払拭に繋げていきたいと考えています。

３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
① 厚労省、AMED、 環境省、文科省との研究補助金を通じて多くの国内 ① 連携の必要性は十分認識しており、これまで室内空気や家庭用品、水
共同研究を行なっているほか、共同研究機関先として、特徴的な地方衛

道水等に関する研究業務については、多くの地方衛研の該当部署と連

生研究所、水道局があった。地方衛生研究所との連携を一層進めてほし

携しています。新たに化粧品・医薬部外品に関しても令和 6 年度から厚

い。

労労働科学研究課題の一環として、複数の地方衛研の薬事関連部署と
の連携を開始したところ。今後も連携の強化を進めていきたいと考えてい
ます。

② 地方組織との活動、研究活動について特筆すべきものがあれば示して ② 当部では、地方衛生研究所等（25 機関）、地方水道局等（10 機関）の合
ほしい。

計 35 機関との共同研究体制が構築されています。当部の所掌対象物に
関する規格基準の策定には、試験法の検討やバリデーション試験が必
須ですが、これら行政施策に直結する研究課題の検討に地方衛生研究
所の研究者が積極的に参画しており、標準試験法としての実効性を担保
しているところです。また、その成果の一部は学会や国際誌での論文の
形で発表しています。今後もこの協力体制を維持し、新たな機関の参画
も試みる予定です。