研究所全体

ク．専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組（委員会への参画、評価活動、広報活動、その他）
① 広報に関して、食品、医薬品、化学物質のそれぞれのリスクコミュニケーシ

① 研究所のホームページを通じて、わかりやすい情報発信を進めていきた

ョンが最近の課題となっており、マスコミ向けプレスリリースなどによる広報だ

い。また、人材確保がかだいであるものの、SNS の活用についても検討した

けでなく、商用 SNS（フェイスブック、X、ライン等）でないと情報が伝わらない

い。

一般市民層も想定されることから、広報戦略について、社会へのわかりやす
い発信、若手リクルートも見据えて、より活発な(SNS 等も利用した)活動を検
討いただきたい。また、広報専門の部門を設置しても良いのではないか。
② 関係省庁からの高い評価と信頼が得られていることから、多くの委員会に

② レギュラトリーサイエンスを謳う国立研究機関として、避けられない業務もあ

参画し、研究費も獲得されていると思う反面、研究や指針の作成、研究ある

るが、負担が軽減されるよう、今後も増員の必要性を説明していきたい。

いは予算の執行管理など多忙なあまり、様々な無理が生じるのではないかと
懸念される。
ケ．倫理規程及び倫理審査会等の整備状況
① 生命科学・医学的研究の倫理指針（令和 5 年改正）に基づく審査について

① ご指摘通り、正副委員長会での承認日が当該申請課題の承認日となること

は、提出資料によれば、令和 3～5 年度の 3 年間の間に 2 回しか開催され

が明確になるよう、倫理審査委員会の適正な運用に向けて、至急、規定の

ていなく、1 回あたり 54 件ないし 66 件の研究が審議され、全件この開催日

見直しを図ります。

に承認と読める記載となっていた。これは不自然である。仮に、既に進行中
の研究に事後的に倫理審査委員会が承認を与えていたとすると、倫理審査
委員会で無審査、未承認の研究が国立衛研内で先行していたこととなり、重
大な逸脱に該当するような、きわめて不適切な運用と疑われかねない。
また、国立衛研研究倫理審査委員会の規程では、委員長（副所長）および
副委員長（医療機器部長）の 2 名で構成する正副委員長会で、審査し判定