研究部別

部

評価委員会の評価結果（指摘事項）

研究開発機関の対処方針

１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚生労働省の施策又は事業への貢献を含む）
① 今後、さらに新規試験法に関する業務への注力を期待する。

→ 毒性部として、＜新しいニーズに適時的に応える新規毒性試験の開発
研究＞に注力して参りたいとは考えていますが、国立の試験研究機関と
して、所掌事務に則り行政支援を行うことは必須と考えており、また緊急
性を持って迅速な対応能力を保持する必要性もあります。そこで部の業
務の運営に際しては、科学の発展に即した「試験業務」の推進と、その役
に立つ「研究業務」の発展の、双方の立場から、有機的に関連付けしつ
つバランスよく推進させる事を基本として進めています。双方は、対峙す
る関係になく、むしろ医学・生物学上の発見を含むかたちで、相乗効果
的に働く関係と考えております。

毒
性
部

② Percellome 法を基盤とする「新型」反復ばく露実験の蓄積により大規模 → 生物個体(in vivo の)系においては、in vitro 系とは異なり、ホメオスタシ
解析を実施可能なデータ規模を確保した、とあるが具体的にどのような

ス（恒常性維持）やロバストネス（堅牢性）の機構がはたらくために、反復

成果があったのか示してほしい。

投与毒性は、単回投与の場合と異なることが予想されます。ご指摘の＜
「新型」反復ばく露実験の蓄積により大規模解析を実施可能なデータ規
模を確保した＞とは、反復投与毒性の毒性分子機序の解明に向け、そ
れに適した「新型反復毒性試験プロトコル」を開発、実施することによる遺
伝子発現データ、ならびに、その機序へのエピジェネティック機構の関与
を探るべく、DNA メチル化解析とヒストン修飾解析に係る大規模なデータ
が揃ったという意味です。反復毒性成立の分子機序の解明が進めば、
安全性評価の精度の向上だけでなく、反復投与期間の短縮による安全
性評価の迅速化が望めることとなります。