研究部別

部

評価委員会の評価結果（指摘事項）

研究開発機関の対処方針

１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚生労働省の施策又は事業への貢献を含む）
① 人材養成に関しては、実習生、研修生の受け入れを行っていた。食品 ① 行政対応業務を整理して、省力化や効率化を進めることにより、人材育
添加物に対する一般社会の関心が高いので、事業を遂行し成長させて

成や研究活動の時間の確保を行い、慢性的な人員不足に対応してきた

いくには人員的に不足があるのではないかと危惧される。

ところですが、国際対応などの新しい業務も増えており、それも限界に近
づいていると認識しています。中長期的に当部の機能を維持するため
に、引き続き増員要求を行いたいと考えています。

食

② 相応の厚生労働科学研究費補助金を得て、業績も十分あげられてお ② 行政対応や研究活動についてはホームページや関連する学会及び一

品

り、厚生労働行政に寄与しているが、活動（行政効果）の発信も必要と考

般への説明会を通じてアピールしているところです。行政効果が見えにく

添

える。

いということは、食品添加物について話題となるような問題が生じていな
いことの裏返しであり、我々は添加物行政に対して要求される業務を限ら

加

れた人数で十分にこなしているととらえています。

物
部

２．研究分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む）
① 食品添加物に関するいずれの課題も国民の健康保護にとって重要な ① 消費者庁及び厚生労働省の関係部署の要求に従い、引き続き課題を
課題であるので、より一層の研究の発展を期待したい。

選定し、効率的に行政対応すると共にそれに関連する研究成果を得た
いと考えています。また、特段の指摘は受けていませんが、国民の健康
を維持するために必要な基準や規格の設定の科学的根拠の提供を継
続的に行う予定です。

３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流