研究部別

迅速かつ効率的に遂行し得る体制を保つための手段と考えています。
２．研究分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む）
① 発がん性、神経毒性等以外に生殖毒性は所掌では無いのか？

① 病理部では第一～三室においてそれぞれ一般毒性、発がん性、神経
毒性等の特殊毒性に関する病理学的試験・研究を所掌しており、生殖発
生毒性については特殊毒性に含まれます。生殖発生毒性を所掌する毒
性部と、必要に応じて相互に連携、協力しながら業務・研究を進めていき
たいと考えています。

② ナノマテリアルや PFAS 等に関しては、近年特に懸念が高まっているの ② 現在病理部において研究を進めている二酸化チタン等のナノマテリア
で独自の研究のみならず、他の部との連携も視野に研究のさらなる発展

ル及び各種 PFAS に関しては、内外の研究者との情報共有を通じ、連携

を期待したい。

して業務を遂行していきたいと考えています。

３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
① 厚労科研費、学振研究費等を介したアカデミアとの共同研究、WHO、 ① 現在病理部では、大阪公立大学、名古屋市立大学及び実中研との共
ICH、 OECD 等との国際協力、その他様々な調査会、審査会、審議会

同研究を主導的に進めているほか、星薬科大学及び金沢大学等、複数

等に参画しており、いずれについても良好なレベルで実施されている。よ

の機関との分担研究を実施しています。今後さらに外部機関との連携を

り一層の共同研究の推進が求められる。

広げ、研究の推進及び成果の充実を図っていく所存です。

② 国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な ② 国際貢献としては、OECD 専門家会議、ICH 及び WHO の国際がん研
研究に関しても重要であり留意してほしい。

究機関（IARC）のワーキンググループへの参画等を行っていますが、ご
指摘の通り行政的側面が強いことから、これらの会議で得た人脈を活用
した、より学術的な協力体制を構築できるよう努めていきます。