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【資料2-3】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所機関評価結果及び対処方針 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究部別

③ PFAS に関しての所内の連携を示してほしい。

③ 上述のように安全性予測評価部において PFAS の毒性評価およびリス
ク評価を実施しており、生活衛生化学部において実施している検査方法
の開発や存在実態調査の結果と統合することで、水質基準の策定等に
貢献しているところです。

④ 作業環境や学校環境衛生の要素を多く含む業務内容も多いことから、 ④ 当部の所掌対象に関連する研究内容については、複数の部員が非常
学校薬剤師教育の一環として、薬学部生への働きかけから人財育成へと

勤講師として、薬学部において、衛生化学や公衆衛生学、香粧品学など

転換を考えてみてはどうか。

に関する講義を実施しています。また、衛生薬学関連領域の試験法の解
説書(衛生薬学関連教員、学生、実務担当者のバイブル)を毎年執筆し
ています。これらを通じて当該研究分野について薬学生への働きかけを
しているところですが、今後、学校薬剤師教育としての視点も持った講義
などを心がけていきたい。

⑤ 国内外共に、行政的な共同研究は十分であるが、学術的な研究に関し ⑤ 各室の研究課題において、大学等(20 機関)や医療機関(5 機関)の研
ても重要であり留意してほしい。

究者に分担者や協力研究者として参画いただいており、その学術的な
共同研究の成果は論文や学会等で発表しています。室内空気関連で
は、名城大学、早稲田大学、近畿大学など、水道水関連では北海道大
学、家庭用品及び化粧品等関連では皮膚障害における原因究明を通じ
て藤田医科大学や東邦大学医学部など多機関にわたっています。