きりにされてしまう実態なども見られている。
○

このため、既存制度の活用、特に制度の狭間を生まないための包括的な
支援を理念として創設された生活困窮者自立支援制度が重要となるが、現
状、生活困窮者自立支援制度の相談支援の対象が限定的に捉えられている
面もある。また、こうした支援の現場を担う支援員の処遇面などに課題が
みられるとの指摘がある。

＜地域づくり・地域との連携・協働＞
○ 包括的な支援体制の整備が、相談支援の包括化の範囲にとどまって理解
されていることが多く、また、地域づくりのために具体的に何をすればよ
いかイメージができていない等の現状がある。このため、相談支援（個別
支援）を中心に体制構築がされており、地域づくりに十分に取り組めてい
ない状況が見られる。
○

また、今後、人口減少や単身世帯の増加等により、担い手不足が深刻化
し、地域における支え合い機能の脆弱化が見込まれるが、自治体では地域
住民との連携・協働に課題を感じている。

＜包括的な支援体制の中でのこども・若者支援＞
○ こども・若者支援については、こども家庭センターや子ども・若者支援
地域協議会、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事
業などの取組が進められているが、こども期から若者に至る過程で必要な
支援が継続しないこと、関係機関の連携による早期発見・早期支援の取組
が十分にできていないとの指摘があるほか、若者への支援の必要性につい
て、包括的な支援体制整備の中で十分に意識されていなかった面もある。
また、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業について
は、事業を実施する自治体数が伸び悩んでいる現状がある。
（対応の方向性）
＜市町村における包括的な支援体制の整備の推進＞
○ 市町村が包括的な支援体制の整備を進めるにあたって、地域住民の支え
合いを促進する施策、支援関係機関同士が連携して支援を行う施策、地域
住民と支援関係機関の連携・協働を図る施策等、実施すべき施策を明確化
することが必要である。その際、特に、地域から福祉の支援体制につなげ
る方策を推進することが重要である。
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