るとともに、これを身につけるための研修体系の整備に向けた検討をよ
り一層進めていくことが必要である。
その際、中核的介護人材の育成にあたっては、専門性の向上とともに、
マネジメント、リーダーシップ、コミュニケーションに関するスキル、
教育・育成のノウハウ、生産性向上への対応（デジタルリテラシーを含
む）といった多様な視点での研修の整備が必要であるとともに、あわせ
て山脈型キャリアモデルのキャリアの姿を増やしていくなど、より深化
させていくことも検討していく必要がある。こうした中核的介護人材の
育成にあたっては、前述のプラットフォーム機能も活用しながら、地域
ごとの課題に応じた必要な研修やリカレント教育を実施していくことが
重要である。
なお、介護現場における中核的介護人材については、介護現場での配
置を制度上明確に位置づけることや、福祉・介護分野における処遇改善
を進めていくほか、平成 19 年法改正時の附帯決議に端緒のある認定介
護福祉士の仕組みの制度的な位置づけ等についての検討を進めるべきと
の意見があった。
また、キャリアモデルを検討するにあたっては、その基盤となる国家
資格である介護福祉士の資格取得の在り方についてもあわせて検討が必
要であり、その内容については④で述べることとする。
② 潜在介護福祉士に係る届出制度の在り方について
（現在の届出制度の状況）
○ 介護福祉士が離職等した場合には、社会福祉法に基づき、都道府県福
祉人材センターに必要な事項を届け出ることが努力義務となっているが、
この届出制度を活用している潜在介護福祉士等が令和７年９月末時点で
約 56,000 人と、十分に機能しているとは言えない状況である。
また、地域の実情に応じた必要な人材確保策を講じていくためには、
介護現場で中核的役割を担う介護福祉士が各地域にどの程度存在してお
り、どの程度従事しているのかを把握することは、貴重な人材の活用策
を検討する上でも重要である。
（届出制度の拡充）
○ そのため、現行の届出制度について、離職等した潜在介護福祉士の復
職支援の観点から実施するだけでなく、現任の介護福祉士についても届
出の努力義務を課すことで、地域における介護人材の実態把握や山脈型
キャリアモデルを見据えた必要なキャリア支援を行うための仕組みとし
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