○

地方公共団体が作成する地域福祉（支援）計画の記載事項は社会福祉法
で規定されているが、これに災害福祉に関する事項を追加することが必要
である。

○

また、具体的な記載事項として、地域福祉（支援）計画策定のガイドラ
インを改定して以下の記載を求めることとし、計画策定の過程において災
害時の対応を検討しておくよう促すことが必要である。
・ 市町村地域福祉計画において、災害に関する取組（※１）に対し、福
祉担当部局が、平時から災害時において連携・協力を行う内容や、福祉
サービスの提供体制の維持やサービスが途絶えた場合の代替サービスの
確保方策（※２）について記載する。
※１ 個別避難計画の作成・活用、災害ケースマネジメントの実施、社
協が実施するボランティアセンターの取組、災害支援を専門とする
NPO が実施するボランティア活動 等
※２ 他市町村との連携、地域における協力体制の構築 等
・ 都道府県地域福祉支援計画において、DWAT の整備状況、災害時におけ
る役割や実施内容（※３）について記載する。
※３ 市町村別の整備状況の把握、体制の増強、発災時の積極的な活用
等

○

包括的な支援体制の整備や地域福祉計画の策定にあたっては、支援の長
期化を考慮するとともに様々な災害福祉支援の取組を踏まえた上で、体制
整備や計画策定を進める必要がある。

⑵

DWAT の平時からの体制づくり・研修等について

（現状と課題）
＜平時からの取組＞
○ DWAT については、平時からの取組として、災害時に DWAT として派遣され
る福祉従事者を確保するとともに、当該従事者を育成するために災害時を
見据えた研修・訓練等の実施が必要である。現状では、都道府県が研修・
訓練等を実施しているが、DWAT の仕組みについて法的根拠がなく、通知に
基づいて行われている状況である。
○

中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「令和６年能登半島地
震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」が令和６年 11 月にとりま
とめた「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報
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