Ⅰ．はじめに
○ 地域共生社会の理念・概念が提唱され、政府において、本格的な取組が開
始されてから 10 年弱が経過する。この間、地域共生社会の実現に向けては、
平成 29 年の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）改正により、全市町村に対
して、包括的な支援体制の整備を努力義務化するほか、令和２年の法改正に
おいて、重層的支援体制整備事業を創設するなどの取組が進められてきた。
○

我が国では、人口減少局面を迎える中、2040 年には、65 歳以上の高齢者数
がピークを迎えるとともに、高齢世帯や生涯未婚世帯をはじめとした単身世
帯の増加が見込まれている。また、高齢者をはじめ地域における福祉サービ
スの利用者の中には、医療・介護、住まい、貧困など複数の地域生活課題を
抱える者が増加しているなど、その福祉ニーズは一層多様化・複雑化してき
ている。

○

一方、かつての日本社会における互助の機能を担ってきた地縁・血縁・社
縁といった地域における支え合いは、経済社会の発展や社会保障制度の充実
に伴い、その必然性が弱まってきており、地域社会機能の低下はさらに進ん
でいくことが想定される。こうした流れの中で、全国の地域とそこに住む
人々の暮らしを守っていくためにも、人と人が支え合う、新たな繋がりを生
み出すことが求められている。

○

また、これらの人口構造や世帯構成の変化のスピードは地域によって大き
な差があり、特に中山間地域等においては、人口減少・高齢化・単身世帯の
増加等により、担い手不足の深刻化、地域における支え合い機能の脆弱化、
福祉ニーズの多様化・複雑化がより進行していくことが見込まれる。このよ
うに、福祉サービスの提供体制や福祉ニーズの内容の変化にも地域差が生じ
ることが見込まれるところ、2040 年に向けて、こうした地域差を踏まえた対
応が求められている。

○

加えて、地域住民の生活は、福祉分野のみでは完結しておらず、社会・経
済活動などが行われる中で、多様な分野にわたる課題が生じており、福祉分
野にとどまらず様々な分野が密接に関連している。福祉分野以外においても、
地域における支え合いを実践する取組がみられるが、他方で、福祉分野を超
えた体制の構築や地域との連携・協働が不可避であるという意識・認識は十
分に共有されるに至っておらず、包括的な相談体制と一体で構築すべき地域
づくりの取組は決して十分とは言えない状況にある。
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