特定技能評価試験を受けずに、特定技能に移行できること
・ 令和７年度（令和８年１月実施予定）の国家試験から複数の科目を
１つのパートとして合否判定するパート合格（合格パートの受験免除）
の仕組みが導入されるなど、働きながら受験しやすい環境整備が進ん
でいること
・ 今後、留学生への支援等の対策は丁寧に検討するにしても、経過措
置については一度区切りをつけるべきであること
○

一方で、以下の観点から、本経過措置を延長すべきといった意見があ
った。
・ 仮に経過措置を終了した場合には、留学生が確実に在留資格を取得
でき、修学資金の返済免除を受けられる保証がないため、留学先とし
て日本を選ばず、または留学生が在留資格の取得が不確実な介護分野
を選ばなくなり、介護福祉士養成施設の入学者が減少することで、介
護福祉士養成施設が減少し、日本人の学生を含めた介護の教育の機会
が喪失するおそれがあること
・ 留学生の減少、介護福祉士養成施設の閉科・閉校、日本の学生が介
護を学ぶ場が失われることは、世間への介護分野のネガティブイメー
ジにつながりかねないこと
・ 留学生の受入状況には地域差があり、今後受入を進めていく地域・
学校にとっては経過措置の延長が必要であること
・ 介護人材の不足状況・地域福祉の教育基盤の維持・介護福祉士養成
施設の厳しい運営状況等を考慮すれば、介護福祉士養成施設への一定
の配慮が引き続き必要であること
・ 留学生の合格率を上げるための教育の質の向上等の環境整備のため
には時間が必要であり、パート合格の仕組みの効果検証も必要である
こと
・ 特定技能制度やパート合格の仕組み等の環境整備といった出口では
なく、入学者の確保という入口の観点から考える必要があること

○

加えて、人材確保に当たっては、人材の質・量の両面での検討が必要
であることから、本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だ
けでは不十分であるといった意見や、本経過措置は人材確保・介護福祉
士養成施設の入学者確保・介護福祉士の質の担保の３点をいかに両立さ
せていくのかが議論の本質となるといった意見があった。
また、国家試験における取組としては、令和７年度の国家試験からパ
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