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福祉人材確保専門委員会における議論の整理の総括

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福祉人材確保専門委員会においては、これまで国が行ってきた総合的な
介護人材確保対策や、地域医療介護総合確保基金等を活用して都道府県が
行ってきた人材確保策に加え、より地域軸・時間軸を意識して議論を行っ
てきた。
今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス
提供体制を確保するために、その人材の確保は最重要課題であり、地域ご
とに抱える課題の共有とそれに応じた必要な対応の実行の在り方、外国人
を含む多様な人材の確保の在り方、介護現場で中核的な役割を担う介護福
祉士等の確保・養成の在り方など、介護人材確保策を検討する上で勘案す
べき要素は多岐に渡るものである。加えて、地域共生社会の実現の観点か
らは、支える側・支えられる側を固定化することなく、地域の生活の中で
ケアを行い合う文化を培うことも重要である。

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また、同専門委員会では介護人材の確保策を中心に議論をしてきたが、
介護事業者の協働化や大規模化の議論が進められており、また地域の福祉
ニーズも多様化・複合化している状況の中で、介護人材の確保に絞った議
論だけではなく、ソーシャルワークの面も含めて、分野横断的・総合的な
人材確保、多様な職種・専門性の人材確保について議論が必要である。

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加えて、人材確保の観点からは、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性
を評価することが重要であるとの意見があった。処遇改善なしに人材確保
はなしえず、全産業で賃上げが進んでいる中で、福祉・介護分野の処遇改
善が進まない限り、また、専門性が適切に評価されない限り、福祉・介護
業界からの人材流出につながることに対する懸念が多くの委員から示され
た。

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同専門委員会で示された意見については、当部会でも報告し議論を深め
てきたところであるが、必要な点については介護保険部会その他関係審議
会等においても議論を進めていくことにより、多面的な観点で今後の介護
人材確保策をより一層進めていくことが重要である。

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