なお、必ずしも現場で従事する人材の確保・育成という観点だけでは
なく、地域における福祉に関係する人口を増やしていくという観点から、
地域の介護力向上等の地域ごとの課題や、地域における好事例なども踏
まえながら、プラットフォームにどのような関係者がどのような役割で
参画すべきか地域ごとに柔軟に考えることも必要との意見があった。
また、国においても、福祉分野ごとに必要な財政措置の検討を行うと
ともに、柔軟に活用できるメニューの整備などの工夫が必要であるとの
意見があった。
○

いずれにせよ、このプラットフォーム機能については、地域の実情に
応じた課題に実践的に取り組むための仕組みであり、実効性を伴う必要
があることから、必要な制度化を行うとともに、取り扱う内容・構成
員・会議体の構造等については、地域ごとに柔軟に設定する仕組みとす
ることが必要である。

⑶

若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着
① 多様な人材の確保・育成・定着の必要性
（多様な人材の確保・育成の状況）
○ 現在の第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、
都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040 年度には約
272 万人の介護職員数が必要とされている。
生産年齢人口が減少していく中で、介護分野で働く人材を増やすため
には、これまで以上に、介護に知見のある者だけでなく、若者・高齢
者・未経験者などの多様な人材を確保し、働きやすい職場づくりを推進
することが必要である。
○

介護職員の年齢構成について、施設等の介護職員と訪問介護員で多少
の差異はあるものの、いずれも 40～49 歳・50～59 歳がボリュームゾー
ンとなっている。また、65 歳以上の職員は施設等では 7.6％、訪問介護
では 14.5％となっている。
性別で見ると、女性が施設等では 70%以上、訪問介護では 80％以上を
占めている。
また、就業形態としては、施設等では 25.7%、訪問介護では 30.8％が
有期雇用となっている。

○

さらに、介護福祉士養成施設の状況を見ると、令和７年４月１日時点
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