によれば、福祉分野におけるハローワークからの入職の割合が全産業と
比較して高い状況にある。
一方で、入職経路の観点からは、民間の有料職業紹介について、紹介
料が経営的な圧迫要因となっていることから、ハローワークや福祉人材
センター等の公的機関について、より細やかで迅速な対応ができるよう
機能強化が必要であるとの意見があった。本年４月から個々の職業紹介
事業者の紹介手数料の徴収実績の公開義務付けや、募集情報を提供する
事業者について労働者等へのお祝い金等の提供の原則禁止といった、安
心・納得して雇用仲介業を利用するための対応を行っており、こういっ
た取組を引き続き進めていくとともに、後述するプラットフォーム機能
の充実を行っていくことにより、公的機関の機能・連携の強化による個
別事業者への支援を図っていくことが重要である。
※ 入職経路（新卒以外）について、全産業と福祉分野の比較を行うと、
・ 全産業：ハローワーク 17.5％、民営職業紹介所 8.1％
・ 福 祉 分 野 （ 社会保 険 ・ 社 会 福 祉 ・介 護 事 業 ）： ハ ロ ー ワー ク
26.9％、民営職業紹介所 12.2％
（出典：令和６年雇用動向調査）
（採用活動の実施状況）
○ また、採用活動における取組としても、ハローワークや福祉人材セン
ターへの相談や、職員を通じて友人や知人の紹介を受けている事業所が
多い。一方で、小規模な法人においては採用活動を行っていない割合も
高い。
※ 介護事業者における、採用活動の取組として、以下の２点が多い状
況。
・ ハローワークや福祉人材センターの担当者に相談：66.9％
・ 職員に対して友人・知人などの紹介を依頼：65.6％
また、小規模法人（19 人以下）では、「採用活動を特に行っていな
い」と回答した法人が 24.4％。
（出典：令和６年度介護労働実態調査）
② プラットフォーム機能の充実の必要性
（プラットフォーム機能の充実の必要性）
○ 人材の確保にあたっては、高齢化や人口減少の状況、地域における人
材の供給量など、地域差や地域固有の問題が存在することから、処遇改
善や生産性向上に必要な予算・財源の確保、外国人の受入に係る必要な
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