な課題である。介護職員の離職率は、令和６年度で 12.4％（※）と低下
傾向にあり、一定程度定着策の効果が見て取れるが、離職理由や早期離
職防止・定着促進に効果のある方策を見ると、人間関係や職場の働きや
すさが定着のために必要な取組である。
※ 産業計の離職率は令和６年度で 14.2％であり、介護職員の離職率は
他産業よりも低い状況にある。
○

そのためには、国が示す生産性向上ガイドラインも踏まえ、テクノロ
ジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減が重要である。その際、
テクノロジー導入によって安易に人員配置基準を緩和することは逆に利
用者や働く人にしわ寄せが及ぶ可能性があることを懸念する意見があっ
た。また、現場でテクノロジーを活用できる人材の育成の取組も必要で
ある。
加えて、賃金体系・キャリアパス制度・人材育成の仕組みなどの雇用
管理の状況は事業所間に差があることから、前述したプラットフォーム
の中でも議論をしながら、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必
要がある。適性のある貴重な人材が介護職を担っていることから、その
ような人材が他産業に流出することのないよう、人間関係が離職理由と
して高くなっていることに着目したメンタルヘルスケア等の定着策も含
めた人材確保策を図っていくことが重要である。

（介護助手の活用）
○ また、業務負担の軽減やサービスの質の維持・向上の観点からは、介
護現場における周辺業務を担ういわゆる介護助手の活用も１つの手法で
ある。テクノロジーの導入とタスクシフト/シェアをあわせて進めてい
くことにより、業務改善や生産性の向上が推進される。高齢者や未経験
者の活用の観点からも、介護助手の一層の活用を検討することが必要で
ある。
その際、介護助手の導入には、介護職チームにおける介護助手との連
携の在り方の整理を前提としたうえで、業務の整理・切り出しによる介
護の直接業務とその他業務の区分が必要になるが、これは人手不足解決
だけを目的とする取組ではなく、サービスの質の向上にも不可欠な取組
であり、介護の専門性の明確化に繋がるものであることに留意が必要で
ある。
⑷

中核的介護人材の確保・育成
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