こういった仕組みも参考にして、実務経験ルートにおいて介護福祉士
国家試験の受験資格を得るために必要な実務者研修（修業年限６月以
上・時間数 450 時間以上）について、他の国家資格の養成課程を修了し
ている場合等において、可能な範囲で科目等の免除を行うことが必要で
ある。
（単位制の導入）
○ また、現行の社会福祉士・介護福祉士の養成課程では時間制による教
育内容を示しており、例えば介護福祉士養成課程であれば 1,850 時間以
上の履修が必要とされている。一方で、令和６年通常国会で成立した学
校教育法の一部を改正する法律（令和６年法律第 50 号）等において、
専修学校の専門課程について単位制による修了認定を導入することとし
ており、また、他の国家資格の養成課程においては既に単位制が導入さ
れていることを踏まえると、教育の質の担保等の観点も踏まえつつ、社
会福祉士・介護福祉士の養成課程についても、単位制の導入が必要であ
る。その際、単位制の導入によっても、これまでの養成課程において求
められている必要な時間数の学習が担保され、修得する内容に差が生じ
ないようにすることが必要である。なお、時間制・単位制のいずれであ
っても最終的に身につけるべき資質・能力が担保されることが重要であ
るとの意見があった。
（検討における留意点）
○ これらを含む複数資格の取得に係る方策の検討に当たっては、それぞ
れの資格が有する役割や専門性、教育内容の文脈・目的の違い等にも配
慮しながら、より具体的な仕組みの検討を行っていくことが必要である。
加えて、単に複数資格を取得しやすくするために検討を行うのではな
く、共通の科目の履修の重複を避け、既に身につけている能力を読み替
えることにより資格保有者の負担を軽減するといった、効果的な学習に
よる複数資格の取得という観点からの検討が必要である。
あわせて、現行のカリキュラムについて、教育現場等での実情を踏ま
え、真に必要な時間数であるかや、前回の見直し以降の状況を受けた教
育内容になっているかについても検討が必要である。
○

そのほか、専門人材の機能強化・最大活用の観点からは、対人支援を
行う専門資格に共通の基礎課程創設についても、対人支援職種に共通し
て求められるコンピテンシーやモデルカリキュラムの検討状況を踏まえ
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