○

このような人口減少・単身世帯の増加などの社会情勢の変化や、人口構造
や世帯構成の地域差、多様化・複雑化する福祉ニーズへ対応していくために
は、引き続き、誰も取り残されることなく地域で支え合う社会を目指す地域
共生社会の理念を中心に据え、2040 年に向けて、全ての市町村で、福祉分野
を超えた連携や地域との協働を進め、包括的な支援体制の整備を通じた地域
共生社会のさらなる実現・深化を行うことが重要である。

○

こうした中で、令和２年の改正法附則第２条における施行後５年の検討規
定や、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等も踏まえ、
令和６年６月以降、地域共生社会の在り方検討会議において議論が行われ、
令和７年５月に中間とりまとめが公表された。

○ また、2040 年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、
・ 予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用等を通じて、地域包
括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築す
る必要があること、
・ 地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りなが
ら将来の状況を見越した経営を行うことにより、サービス提供を維持して
いく必要があること
を踏まえ、2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方について、高齢者等
に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行うため、
令和７年１月以降、「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
において議論が行われ、令和７年７月にとりまとめが公表された。
○

当部会は、これらも踏まえつつ、令和７年４月以降議論を行い、また、議
論と並行して、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援に係る現場の具体的
な取組や課題についてヒアリングを実施した。また、「2040 年に向けたサー
ビス提供体制等のあり方」検討会においても介護人材確保は重要な課題とし
て議論されたことを踏まえ、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を
強化していく必要があることから、当部会の下に関係者による専門的観点か
ら検討を進めるため、福祉人材確保専門委員会を設置し、４つの論点を示し
ながら議論を行ってきた。令和７年 11 月にとりまとめられた「福祉人材確保
専門委員会における議論の整理」についても当部会において報告を受け、議
論してきたところである。

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