Ⅱ．各論
１．地域共生社会の更なる展開について
（基本的な考え方）
○ 地域共生社会の実現に向けては、平成 29 年社会福祉法改正により、全市町
村に対して、包括的な支援体制の整備を努力義務化するほか、令和２年社会
福祉法の改正において、重層的支援体制整備事業を創設するなどの取組が進
められてきた。
○

こうした制度改正等も踏まえ、地域・自治体・福祉関係事業者などの現場
のご尽力により、地域共生社会の実現に向けた実践が各地で広がってきてお
り、これまで制度の狭間に置かれ支援が行き届いていなかった事案への対応
を進めていこうとする流れが生まれてきている。

○

他方、国としても、地域共生社会の実現や包括的な支援体制の整備に向け
た今後の展望を明確に示すことができておらず、多くの地域においては、相
談支援体制の整備は進める流れができつつあるが、地域との連携・協働を含
めた包括的な支援体制をどのように整備すべきか戸惑いも見られ、未だ全国
に遍く広げることができていない。
このため、地域との連携・協働や福祉分野を超えた連携等を進めていく必
要性が指摘されているほか、特に、人口減少に伴う担い手不足が進行する小
規模市町村における取組を推進するための方策が求められている。

○

こうした中で、2040 年に向けては、生産年齢人口が急速に減少し、高齢者
人口がピークを迎えるなど人口構造の急速な変化が見込まれる。また、人口
減少にも地域差が見られ、中山間地域等においては、特にその進行が顕著で
ある。
単身世帯・高齢者単身世帯の増加が見込まれるとともに、家族・親族、地
域、職場といったつながりは希薄化しており、支え合いの基盤も弱まってい
る。

○

このような社会構造の変化も踏まえると、誰も取り残されることなく、地
域で支え合う社会を目指す地域共生社会の理念と実践は、今後より一層、重
要性が高まっていくことから、2040 年に向けて更なる展開を図っていく必要
がある。

○

こうした基本的な認識の下で、地域共生社会の在り方検討会議や本部会に
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