外国人材の受入環境整備に取り組むとともに、地域医療介護総合確保基
金においても、都道府県における地域の実情に応じた介護従事者確保の
ために、参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から様々
なメニューを設けるなど、総合的な対策を講じている。
※ このうち、処遇改善については、経済財政運営と改革の基本方針
2025（令和７年６月 13 日閣議決定）において、「2025 年春季労使交渉
における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、
経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる
よう、的確な対応を行う。」「介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜
色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組む」とされている。
② 議論の経緯
（「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会について）
○ 2040 年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、
・ 予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用等を通じて、地
域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制
を構築する必要があること、
・ 地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図り
ながら将来の状況を見越した経営を行うことにより、サービス提供を
維持していく必要があること
を踏まえ、2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方について、高齢
者等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行
うため、厚生労働省において「2040 年に向けたサービス提供体制等のあ
り方」検討会が開催された。
（福祉人材確保専門委員会について）
○ 同検討会においても介護人材確保は重要な課題として議論されたこと
を踏まえ、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく
必要があることから、当部会において、関係者による専門的観点から検
討を進めるため、福祉人材確保専門委員会を設置した。
○

同専門委員会においては、同検討会の議論を踏まえ、以下の４つの論
点を示しながら、計６回にわたって議論を行った。なお、第２回及び第
３回においては、同専門委員会の委員のほか、介護人材確保に関する有
識者にも参考人として出席いただき、ヒアリングを実施した。

・

高齢化や人口減少のスピードに地域によって差がある中、各地域に
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