②「入院・入所等の手続支援」と③「死後事務の支援」の少なくとも一方
を実施することを求めることが適当である。ただし、実施主体において、
必要と考える支援の実施を妨げるものではない。
○

また、事業を実施するに当たっては、現在の判断能力が不十分な人に対
する権利擁護の事業である日自事業と同様に、実施主体において利用者本
人の意思決定支援も適切に確保することが重要である。

①「日常生活支援」は、地域での生活を営むのに不可欠な支援を行うこと
を目的とする事業とすること
＜事業内容の例＞
・ 定期連絡等の定期的な見守り
・ 一定額の預貯金出し入れ、福祉サービスの利用料や公共料金等の支
払いなど、日常的な金銭管理
・ 福祉サービス利用の手続支援等の福祉サービスの利用援助
・ 通帳、年金・保険証書等の重要書類等の預かり
②「入院・入所等の手続支援」は、頼れる身寄りがいなくても、入院・入
所や退院・退所の手続が円滑に進められることを目的とする事業とする
こと
＜事業内容の例＞
・ 契約の立会や付添など、入院・入所又は退院・退所の手続時の支援
・ 緊急連絡先の提供
・ 入院費用の支払代行
③「死後事務の支援」は、利用者が亡くなられた後、死後の事務が円滑に
進められるよう、事前に準備しておくことを目的とする事業とすること
＜事業内容の例＞
・ 葬儀（火葬）・納骨・家財処分の契約手続の支援及び契約履行の確
認
・ 資格喪失手続、各種証書返却等の行政官庁への届出
・ 公共料金の収受機関等への連絡

○

事業の実施は、本人又は代理人と実施主体との契約締結により行われる
ものであること。このため、本人が契約する場合には、本人がその契約の
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