から災害時を見据えた福祉的支援の体制づくりが重要である。
また、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめにおいても、包
括的な支援体制の整備が災害時対応に寄与することや被災者支援の取組が
平時の福祉の支援強化につながることを踏まえ、地域共生社会と被災者支
援の連携方策について、双方の充実の観点からも、検討を進めていく必要
があるとされている。
○

社会福祉法第 106 条の３第２項に基づく指針（社会福祉法に基づく市町
村における包括的な支援体制の整備に関する指針）においては、包括的な
支援体制について、災害等の影響によって発生する多様なニーズにも有効
であることや、災害等の発生時を想定して支援体制を構築しておくことの
重要性等についても規定しているが、法律上、包括的な支援体制整備にあ
たって連携に配慮すべき分野として、防災は規定されていない。

○

自治体が平時から福祉の支援体制整備の検討を行う一つのツールとして
地域福祉（支援）計画があるが、社会福祉法上、地域福祉（支援）計画の
記載事項として、災害福祉に関する事項は明確化されておらず、また計画
の策定ガイドラインにおいて、計画に盛り込むべき事項の例として防災が
挙げられているが、記載すべき防災関係の内容は不明瞭である。

（対応の方向性）
＜包括的支援体制の整備における防災との連携＞
○ 国及び地方公共団体は、包括的な支援体制の整備等を推進するため、必
要な措置を講ずるよう努めるものとされ、当該措置の推進に当たっては、
保健医療・労働・教育・住まい・地域再生等の関連施策との連携に配慮す
るよう努めることが社会福祉法で規定されているが、災害時を見据え、平
時からの福祉的支援の体制づくりを推進するために、「防災」との連携を加
えることが必要である。
○

その際、福祉的支援の体制づくりをより一層進めるためには、受援のた
めの体制づくりにも留意が必要である。
なお、防災、復旧・復興に関する意思決定の場及び防災・危機管理部局
等の防災現場への女性参画についても取組を進める必要があるとの意見が
あった。

＜地域福祉（支援）計画における災害福祉に関する記載事項＞
27