○

これらに際し、必要な検討プロセス・事業の評価方法等については、調
査研究を実施・整理し自治体に示すことが必要である。なお、評価は支援
実績件数のみでなく、総合的に行うことを念頭に、今後検討することが重
要である。また、検討プロセス・事業の評価方法等の検討にあたっては、
市町村の取組状況も多様であることを踏まえることが必要である。

＜包括的な支援体制の中でのこども・若者支援＞
○ こども・若者支援の推進のため、市町村に対し、こども・若者支援の観
点に留意（※）した包括的な支援体制整備の必要性を周知することが必要
である。また、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援
事業の促進を図る必要がある。さらに、「子ども・若者総合相談センター」
機能の充実が求められるという意見もあった。
※ こども期からの予防的支援や若者の特性に留意しアウトリーチや継続
的な伴走支援を行うこと 等
⑵

過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み

（現状と課題）
○ 過疎地域等においては、人口減少・高齢化・単身世帯の増加等により、
担い手不足が深刻化し、地域における支え合い機能が脆弱化するとともに、
福祉ニーズの多様化・複雑化が見込まれる中で、福祉ニーズへの対応の包
括化と地域との連携・協働を進めていく必要がある。他方、重層的支援体
制整備事業は、介護・障害・こども・生活困窮の各分野の相談支援・地域
づくり事業における配置基準を満たした上で、追加的に事業（多機関協働
事業等）を実施する必要があり、小規模自治体等においては、事業の実施
率も低い。
○

こうした状況を踏まえ、「地方創生の基本構想」（令和７年６月 13 日閣議
決定）において、「中山間・人口減少地域では、新たに、介護・障害・こど
も・生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図
るとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連携・協働を図るため
の制度改正を実施し」とされている。

（対応の方向性）
○ 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みは、以
下の内容とすることが必要である。なお、詳細については、引き続き、自
治体の意見も聴きつつ、過疎地域等が直面する実態に対応できるよう検討
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