を設けている。介護事業者においては、それぞれの制度趣旨に沿って外
国人を受け入れているところ、特に人手不足への対応として、一定の専
門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格であ
る特定技能については、平成 31 年４月の制度創設から、令和７年６月
末時点において 54,916 人まで増加している。
※ EPA（経済連携協定）の在留資格は「特定活動」
○

介護現場で外国人介護人材が働いていることについては、一定程度浸
透してきており、今後もより活用していく観点から、外国人介護人材の
確保・定着のための対策が必要である。なお、外国人介護人材の受入れ
に関して、現状は介護保険施設等に限定されているが、福祉施設全般へ
の拡大を検討することが必要との意見があった。

（小規模法人における受入支援等）
○ この点について、外国人介護人材の確保・定着のためには、海外現地
での働きかけなどの確保策や、日本語教育や文化の違いへの対応、生活
環境整備などの定着策が必要であることから、特に小規模な法人では受
入れが厳しい状況にあるとの意見があった。
一部の都道府県では、県が事業者団体との共同事業として、マッチン
グ支援や技能実習の監理団体として活動するセンターを立ち上げている
事例もあり、外国人介護人材を受け入れるにあたって、教育体制を含む
受入体制の構築・整備のために地方公共団体の協力が必要である。
その際、前述のプラットフォーム機能を活用することで、外国人介護
人材についても、地域ごとに必要な確保・定着策を検討することが必要
である。
（外国人介護人材の訪問系サービスの従事）
○ また、従来、外国人介護人材については、訪問介護等の訪問系サービ
スの従事について、介護福祉士の国家資格を有する者に限られていたが、
訪問介護員等の人材不足の状況などを踏まえ、令和７年４月より、一定
の要件を付した上で、技能実習生と特定技能外国人についても従事する
ことが可能になった。
この点については、緊急時の対応やトラブルの未然防止に向けたリス
ク管理が重要であり、外国人介護人材が利用者の居宅に入って介護サー
ビスを提供することについての利用者・家族からの同意や、利用者・家
族からのハラスメント対策としてのマニュアル整備等の対応が重要であ
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