○

また、これらの相談支援・地域づくり事業の実施にあたっては、地域の
ニーズや実情に沿った形で実施できるよう、具体的な実施方法（窓口の設
置方法・コーディネーターの配置方法等）は、自治体において柔軟に設計
できる仕組みとすることが必要である。

＜相談支援・地域づくり事業にあわせて実施する新たな事業＞
○ 新たな仕組みにおいて実施する事業内容は、重層的支援体制整備事業よ
りも簡素な内容とすることが必要である。具体的には、地域と福祉支援関
係機関が一体となった包括的な支援体制の整備促進を図るため、相談支
援・地域づくり事業とあわせて、地域と福祉支援体制の連携・協働機能を
強化する内容（※）を実施することが考えられる。
※ 住民・民間団体の見守りから福祉支援体制につなぐ活動、地域活動に
福祉医療専門職が関与し福祉的観点を付与する、地域運営組織と福祉支
援体制の連携・協働体制を構築する等が想定されるが、具体的内容はモ
デル事業において検証を行う。
＜対象地域・実施要件＞
○ 人口規模、人口減少の進行度合い、人口密度等の指標を踏まえつつ、必
要なプロセス（※）を経ていることを都道府県を通じて、国が確認するこ
とが必要である。
※ 広域的な対応を可能とするための体制等について、都道府県・近隣市
等と協議していること、地域住民等の意見を聴取した上で、市町村庁内
で、本仕組の活用について合意形成を図っていること 等
＜市町村への補助の在り方＞
○ 重層的支援体制整備事業交付金の仕組みを参考に、各制度における既存
の関係補助金について、一体的な執行を行う仕組みとすることが必要であ
る。
※ 補助基準や各制度からの按分方法、自治体における交付金使途の柔軟
性の確保や事務負担の軽減（市町村における介護・障害・こども・生活
困窮分野への必要経費の照会作業を不要にする等）等を図る方策を検討
し、過疎地域等の自治体が使いやすい仕組みとする。
⑶

地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化

（現状と課題）
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